予測獲得議席数
この減税案のキモは減税期間が2年という点だという。コロナ対策の消費税5％論は自民党内からも要求があがったが、安倍首相は「10％に戻すのが難しい」と難色を示したとされる。だが、首相の自民党総裁任期は来年9月末まで。減税期間を2年にすれば、再引き上げで苦労するのは次の首相ということになる。
“財務省はオレが責任持ってまとめる。これなら選挙に勝てる”麻生氏は安倍首相にそう解散総選挙を打つべしと迫っているのだと側近は言う。
政府はコロナ対策で総事業規模200兆円もの経済対策を打ち出した。それを考えると、選挙に勝つためにあと10兆円や20兆円借金（国債発行）してバラマキをしても構わないということらしい。自民党の幹事長経験者はこう口にした。
「来年秋の任期切れから消去法で逆算すると、10月25日投開票しか選択肢はない。コロナの拡大中にやるべきではないとは思うが、走り出したら止まらないのが解散総選挙というものだ」
※週刊ポスト2020年8月14・21日号
