女性と黒人、そして伝統的に民主党を支持してきたブルーカラーたちが、自分たちの街の安全に疑問を持ち始めていることは、11月の大統領選挙を予測するうえで極めて重要だ。それらの人々は、トランプ陣営が取り込もうとしている標的だからだ。この人たちの一部は、バイデン氏の銃規制強化に反発していると推測できる。2019年には圧倒的な勢いだった反銃キャンペーンは頓挫し、数百万人が態度を変えて、すでに自らの財布で投票行動を示しているのである。
バイデン氏は、単発の拳銃を除くほとんどの銃を没収しようとしている。それにより、銃による暴力の蔓延を止め、同時に憲法修正第2条を尊重することもできるとしている。それはバイデン氏の公約のほんの一部でしかないが、影響は大きいだろう。
バイデン氏が合法的に購入した銃を没収しようとする計画は、銃所有者にとっては当然恐ろしいものだ。しかし、銃を所持していない人のほとんどは、それほど関心のある問題ではなく、候補者たちの政策をあまり気にしていない。今、新規で銃を購入しようとする人が急増している現実は、トランプ氏の再選に向けた有権者のシフトだと捉えるべきだ。
（この記事は「American Thinker」の許諾のもと同サイトの記事を翻訳・要約したものです）
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