記者会見で自殺とコロナの関連について言及する加藤勝信官房長官（時事通信フォト）
コロナ禍の影響が続く中、立命館大学新聞が8月に行ったアンケートでは、立命大生の2.3％が退学を本格的に考えているという結果が出た。「どうするか考えている」の7.5％を加えると約1割の学生が退学を視野に入れているということで話題になった。
また、将来や進路に不安を感じている大学生や大学院生が8割にのぼるという全国大学生協連の調査結果（4月実施）もあった。「不安」が解消されないまま「絶望」に──。そんな負のサイクルに陥ってもおかしくない状況が、後期が始まった今もなお続いているのだ。
政治家は一律的な自殺対策にとどまらず、根本的な社会弱者対策につながるような政策を打ち出していくべきだ。「国民のための内閣」というのであれば、自国民の命を守る政策を最優先するべきだろう。
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