何を言われても平気（AFP＝時事）
アメリカ大統領選挙は、いよいよあと3日間の戦いになった。トランプ大統領の猛追が続いている。しかし、相変わらず暴言、失言も多いのである。それなのに、バイデン氏から効果的な反撃はない。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、民主党の弱体化がこの大接戦を招いたと分析する。
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アメリカのコロナウイルス感染者は900万人を超え、死者の数は23万に達しようとしている。来年2月までに、死者の数は40万人に達するという推計も出ている。効果的で安全なワクチンの完成もめどが立っていない。
40万人というのは恐るべき数である。日本の読者には思い出してもらいたいが、未曽有の大災害となった東日本大震災の死者は2万人である。その20倍もの人が、人類の力では防げない自然の脅威によって無念の死を遂げようとしているのだから、国家が全精力を傾けて戦うべき事案であることは論をまたない。
ところが、である。そんな恐ろしい予測が出たことに対し、トランプ大統領の息子で少々軽薄なことで知られるドナルド・トランプJr.氏は、「そんな数字がどうしたというのか。そんなもの何でもない」と発言したのである。当然、その言葉は人々を怒らせているが、父親のトランプ大統領も平気な顔で、「It is what it is.（見たままだ）」の一言で片付けた。まるで自分には関係ない話だというそぶりである。本当に国のトップとしての自覚があるのか疑問を拭えない。
ここまで有権者を怒らせ、呆れさせる発言をしているのに、対立候補のバイデン氏も民主党も効果的な反論、攻撃ができていない。トランプ親子に発言の訂正を求め、大統領としての資質に著しく欠けていると非難してもよさそうなものだが、驚くほど静かにしている。トランプ氏の暴言に慣れてしまったのだろうか。政治家たちが沈黙しているから、CNNとMSNBCのニュースが猛然と怒り、代理戦争を仕掛けているが、それに任せているだけではバイデン氏の票には結びつかないのではないか。バイデン氏もまた、コロナ問題を自分のことと捉えておらず、大統領としての資質がないのだという印象が強まるだけである。
トランプ氏は、コロナ対策などとっくに放棄している。それより経済活動を再開するほうが良いとうそぶき、自分はビジネスで大成功した人間だから、経済の専門家であるといったレトリックで国民を煙に巻こうとする。コロナ対策をせず、店や工場を再開するほうが国民を救うことになるというのである。コロナ対策がことごとく失敗したことを覆い隠すための方便であることは明白だが、それに対するバイデン氏の反撃がないのだから、一定数の有権者は「そうかもしれない」と思うだろう。
