文藝春秋への支払いが記された政治資金収支報告書。現在は閲覧できない
“文春砲封じ”の利益供与と受け取られるとの指摘だ。菅事務所と文藝春秋に単行本自費出版の経緯と、新書の印税契約の有無を訊ねた。菅事務所はこう回答。
「単行本については文藝春秋社に制作を委託した、いわゆる『自費出版』であり、印税は受け取っていません。新書の出版にあたり、改めて契約を結んでいます。（新書の）印税につきましては、『子供の未来応援基金』に全額寄付する予定です」
文藝春秋社も｢単行本は自費出版｣としたうえで、｢自費出版の制作物は著者の所有物となりますので、商業出版の書籍と違い、書籍を『販売委託』という形で一定期間預かり、書店に流通させるスキームです。菅氏の単行本は大手書店を中心に販売され、『神奈川新聞』、『文藝春秋』、『週刊文春』に広告を掲載しております。自費出版に印税はありませんが、新書版は印税契約を結んでいます」と説明した。
※週刊ポスト2020年11月20日号
