4年後にはトランプ氏は78歳である。今回のバイデン氏より高齢だ。すでにNEWSポストセブンでリポートしたが、トランプ氏は大統領職を去ると、自分のビジネスで巨額の借入金の返済を迫られ、セクハラなどの不祥事を含めて1000件を超えるという訴訟にも追われる。そうした難題を一気に解決するには、再び大統領として君臨するしかないということなのだろう。かつて、ブッシュ大統領(子)の側近として選挙を取り仕切ったカール・ローブ氏は、「すでに結果の出た大統領選挙を覆すことも、やり直すことも不可能だ」と苦言を呈している。だからこそ、4年後の戦略を練り始めているのだ。
大統領選挙に密着しているジャーナリストのマイケルは、「2024年の選挙でトランプ氏が出てくる、あるいは勝てるかどうかは、民主党の左傾化がどこまで進むかにかかってくるだろう。バイデン政権がサンダース氏やウォーレン氏のような左派を抱き込んで社会主義的な政策を進めれば、アメリカの分断や階級闘争はますます激化する。そうなればトランプ氏への待望論が出てくることも考えられる」と分析した。
4年後にはバイデン氏に代わって大統領を目指すとも噂されているカマラ・ハリス「次期副大統領」も社会主義の信奉者だ。これは筆者の予測でしかないが、バイデン政権は社会主義的政策を進めざるを得なくなり、それはアメリカを衰退させる。今回、民主党左派を支えた若者たちも、4年後には「こんなはずではなかった」と感じているのではないか。民主主義の原則を無視するリーダーを再び選ぶほどアメリカ国民は愚かではないと信じてはいるが、本当に「Make Trump President Again(トランプを再び大統領に)」といううねりが起きる可能性は捨てきれない。