「道州制」が導入されれば、北陸・東海地域はどんな影響を受けるか（写真は新潟市）
「地方分権の推進」を繰り返し掲げてきた菅義偉首相が、実現に向けて動き出す可能性が高いとされるのが道州制。道州制には様々な区割り案がある。本誌・週刊ポストは首相の諮問機関である地方制度調査会の区域例の「11道州」をもとに道州制導入後のシミュレーションを行なった。北陸地方と東海地方における明暗を検証する。
■北陸州（新潟、石川、富山、福井）
地理的に州の中心になる金沢市が州都として繁栄するとみられる。
「富山市や高岡市、福井市のように金沢市からそれほど遠くない街は、地価の影響があまりないと予想されます」（不動産ジャーナリストの榊淳司氏）
一方、北陸唯一の政令指定都市なのに厳しい立場に立たされるのが新潟県だ。
「北陸4県の中で最も人口と税収が多いのに、地理的に金沢市から遠く、道州制の割を食うかたちで大きく地価が下がると考えられます」（同前）
かつて埋没に危機感を抱いた新潟経済同友会が、金沢市を州都とする北陸州とは一緒になるべきではないとして、「新潟州独立構想」を唱えたことがあった。道州制導入に際しては、「新潟の乱」が起きるかもしれない。
■東海州（岐阜、静岡、愛知、三重）
州都となることが確実視される名古屋市を中心に、強い経済力を誇る州になりそうだ。
「名古屋市は2027年に東京―名古屋間のリニア中央新幹線が開業予定で、旧帝大の名古屋大学を中心に大病院、金融機関、サービス業などがさらに集積していくでしょう。近隣の豊田市にはトヨタ自動車、常滑市には中部国際空港があり、名古屋ブランドの上昇は間違いありません」（中央大学名誉教授の佐々木信夫氏）
名古屋市以外の地域は、それぞれ基盤となる産業があるかどうかが鍵になりそうだ。
「静岡県はスズキ、ホンダ、ヤマハなどの企業や熱海、富士山などの観光名所がある。三重県、岐阜県は強い産業がなく、地価の下落が懸念されます」（榊氏）
※週刊ポスト2020年11月27日・12月4日号
