親中派テレビ局が閉鎖される背景とは
台湾で放送や通信行政をつかさどる国家通信伝播委員会（NCC）は、親中派として知られるテレビのニュース専門チャンネル「中天新聞台」（以下、中天）について、放送事業免許を更新しないことを決定。同チャンネルは12月11日の放送を最後に閉鎖される見通しだ。
NCCが報道専門チャンネルの再免許を認めなかったのは初めて。中天は十分な事実確認を怠り、視聴者に誤解を与える報道を繰り返したことなどから、20回以上の行政処分を受けている。
これについて、中天はFacebook上で「台湾で戒厳令が解除されて以降、報道や言論の自由が最も暗黒な1日となった」「政治的な裁きだ」などと反発したほか、ネット上でも「蔡英文政権が批判している中国共産党による言論弾圧と同じだ」との批判も掲載されている。台湾メディアが報じた。
中天は中国寄りとされる「旺旺中時メディアグループ（旺中集団）」傘下にあるケーブルテレビ局で、6年間の放送免許終了時期が12月11日に迫っていた。
中天は2018年の高雄市長選の際、対中融和路線を打ち出す韓国瑜候補（野党・国民党）に関する内容が9割を超えていたことなどが指摘されており、過去6年間に計1153万台湾元（約4200万円）の課徴金支払いを命じられていた。
NCC側は10月末、放送免許更新の審査に当たって、異例の公聴会を開催した。NCCの陳耀祥・主任委員は11月中旬、今回の決定について記者会見で、「公聴会の委員7人による全会一致で下された決定だ。いかなる政治介入もない。報道機関として内部の管理体制に大きな問題があり、中天は報道内容について改善の見込みがないと判断した」と説明した。
