コロナ禍で「理高文低・国公立回帰」強まる大学受験　Fラン大の定員割れは減少

　コロナ緊急事態宣言が11都府県に発令されている中で2021年の大学入試シーズンが本格スタートする。1月16、17日の大学入学共通テスト実施を皮切りに、私立大学や国公立大学の試験に突入していく。コロナ禍で大学入試にどんな変化があるのか。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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　大学共通テストは今回が初めての実施となり、出願者は53万5245人で昨年の大学入試センター試験と比べて4.0％減少した。利用する大学・短大は866校で過去最高だ。50万人以上もの受験生が全国各地の会場に詰めかけるだけに、実施側のコロナ対策は大変だ。マスク着用、入退室時のアルコール消毒、教室の換気、昼食時は自席で会話をしないなどの感染防止対策が講じられるという。

　とはいえ、寒さが厳しい北国では窓を全開にしての換気は困難。そこで東北のある大学では常時強制換気装置の使用や、対角線の窓やドアを10cm程度常時開けるなどの対策を取るとしている。

　試験前日や当日に受験生が共通テストの健康チェックリストに該当するような症状がある場合には、大学側に連絡すれば追試験を申請できるといった対策も発表されている。コロナ禍拡大の中での異例ずくめの共通テストが始まる。

都会の大学に行っても仕方ない

　長引くコロナ禍は受験生や保護者の心理にも大きな影響を及ぼしている。今年の受験生の志願動向について大手予備校の担当者は、口を揃えて「地元志向」と「資格系学部の人気」を挙げている。

　実際のところ志願状況はどうなっているのか。九州のある私立大学の理事長は、地元紙のインタビューに、こう答えている

〈コロナの影響で、親元から通える、あるいは感染者の多い大都市を避けて地元や地方で、という志向が高まっている。すでに始まった推薦入試では実際に、例年以上に優秀な学生が、県外を含む九州各地から受験してくれている〉

　コロナ禍が長引くなか、昨年来、多くの大学が対面授業を取り止めてオンライン授業に切り替えた。都内の有名私大の学生に話を聞いたところ、

「僕は3年生なので、ゼミのときだけキャンパスに行ってましたが、サークルの後輩の1年生は1回も通ったことがないと嘆いていました」

　と言っていた。年間百数十万円の授業料・施設設備費を納入しながら、キャンパス生活を満足に送れない。しかも、バイト先の飲食店などが営業時短要請などで窮地に陥り、バイト代も満足に確保できない。大都会の学生たちにとっては散々な一年となってしまった。

　感染の恐怖に加え、そんな厳しい学生生活の状況が伝われば、受験生やその保護者たちが都会の大学から地元の大学へと志望先をシフトするのは当然だろう。