Go Toで感染を拡大させた党幹部の責任も大きい（二階氏＝時事）
具体的な活動方法については、「Bを落選させたい、というだけでは説得力がないし運動は広がらないでしょう。衆議院議員であるなら、前回選挙があった2017年から現在まで、その議員がどんな政治活動をし、どんな言動があったか、その何が問題なのかを提示して落選を訴えるのが良い」（上脇教授）という。
特に与党議員に不良議員がこれだけ増えてしまったのは、有権者に選択肢がないから、という側面もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏の指摘だ。
「小選挙区制度になってから、有権者は候補者個人の資質や能力を吟味するより、自分の支持する政党であったり、それぞれの政党のリーダーの人気度合いを見て投票する傾向があります。その象徴が『小泉チルドレン』とか『安倍チルドレン』という人たちで、その人の政治家としての適性ではなく、単に自民党の候補だから、安倍さんが推薦しているから、という理由で選んでしまう。これだけスキャンダルや失言・暴言が続出する政治状況ですから、有権者が個々の議員の言動や、しでかしたことをチェックして、それによって投票行動を決める環境を作るべきです」
『週刊ポスト』では、上脇、伊藤両氏を含め、政治の専門家たちに「落選運動」の対象にすべき議員名とその理由をピックアップしてもらっている。今度こそ、「主権者」は国民であることを政治家たちに思い知らせるべきだろう。
