諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…（写真／共同通信社）
菅首相の地元企業も狙われた。
中国の国営中央テレビは、毎年、「世界消費者権利デー」（3月15日）に企業の製品やサービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘うことで知られる。
過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの不具合が報じられた。
※週刊ポスト2021年4月16・23日号
