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中国依存を強める日本経済 政府が恐れる組織的な「不買運動」

諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…(写真/共同通信社)

諸外国は中国制裁に乗り出しているのに…(写真/共同通信社)

 菅首相の地元企業も狙われた。

 中国の国営中央テレビは、毎年、「世界消費者権利デー」(3月15日)に企業の製品やサービスの問題点を指摘する番組で、外交関係が悪化した国の製品を取り上げてイメージダウンを誘うことで知られる。

 過去にアップル、ナイキ、スターバックスなどが批判されたが、今年は米国のフォード・モーターと菅首相の地元・横浜市に本社を置く日産自動車の高級ブランド「インフィニティ」のギアボックスの不具合が報じられた。

※週刊ポスト2021年4月16・23日号

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