新疆ウイグル人権問題　関与が疑われる「日本企業14社」の苦慮

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題について、日本政府は中国に「NO」と言えない状況が続いている。だが、これは政府に限ったことではない。日本企業も中国に対して「NO」と言えず窮地に立たされているのだ。

　世界の首脳に先駆けてバイデン大統領との会談に臨んだ菅義偉首相は、大統領から出された“宿題”への回答に苦慮していることだろう。

　今回の訪米では「安全保障」「気候変動」「経済協力」の3分野で共同文書を発表することが事前に明らかにされていたが、どの課題もすぐに回答の出せるものではない。が、それ以上に菅首相が頭を抱える難題が「対中政策」だ。

　中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている問題について、日本政府は煮え切らない態度を取り続けている。

　各閣僚も「人権状況については深刻に懸念」（加藤勝信・官房長官）、「（欧米と）考え方は完全に共有できている」（茂木敏充・外相）と表明するのみで、ウイグル人弾圧を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定した米国とは温度差がある。G7の中で対中制裁に加わっていないのは日本だけだ。

　いくらバイデン大統領から「制裁に参加せよ」と要求されても、親中派の二階俊博幹事長や公明党への顔向けもあり、軽々と「反中」へ舵を切ることはできない。

疑われた日本企業「14社」

　こうした政府の姿勢は、日本を代表する企業トップの判断にも影響を及ぼした。

　ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正会長は、4月8日の記者会見でウイグル問題について問われると、「人権問題というより政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」と表明。新疆産の綿を使っているかどうかについても「ノーコメント」とし、曖昧な態度に終始した。

　3月末にはスポーツ用品大手・アシックスが中国のSNS「微博」上で、「（台湾を中国の一部分とみなす）一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守る」という声明を発表。その後、過剰な中国擁護が批判されると声明を取り下げ、釈明する事態となった。