2012年の反日デモで襲われたスーパーのジャスコ（写真／AFP＝時事）
こうした日本企業とは対照的に、世界の大企業は続々と“反中”を明確に示している。
H&M、イケア（以上スウェーデン）、ナイキ、パタゴニア（以上米国）、アディダス（ドイツ）といったグローバル企業が次々と強制労働への懸念を表明したほか、英国政府は「人権侵害の産物が英国のスーパーの棚に並ぶことがないようにする」として、強制労働に関係した製品を英国内から排除すると発表している。
2020年9月には豪シンクタンク「豪戦略政策研究所」がウイグル人の強制労働に関する報告書を公開した。強制労働との関与が疑われる企業としてアップル、BMW、サムスン、フォルクスワーゲンなどの世界的企業のほか、日本からは前述のユニクロ、無印良品、しまむら、パナソニック、ソニー、日立製作所、TDK、京セラ、三菱電機、シャープ、任天堂など、14社が名を連ねていた。
日本ウイグル協会らがこの14社に対して質問書を送ったところ、多くの企業が「強制労働の問題は確認できなかった」と回答。パナソニックは14社のなかで唯一、質問に一切回答せず、同協会は「絶望的な思いがする」とコメントした。
※週刊ポスト2021年4月30日号
