東京五輪をめぐる小池都知事包囲網
IOCや政府は五輪の「無観客開催」にさえ消極的だ。
4月28日、5者協議（IOCのバッハ会長、小池都知事、橋本聖子・東京五輪パラリンピック組織委員会会長、丸川珠代・五輪相、アンドリュー・パーソンズ・国際パラリンピック委員会会長のネット会談）が行なわれ、東京五輪の観客数の上限が話し合われたが、結論は「6月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じて決める」と先送りされた。
「緊急事態宣言で4都府県のイベントは原則、無観客開催となった。それに準じれば五輪も無観客にせざるを得ないが、無観客開催はIOCが難色を示しており、政府や組織委は6月まで判断を先送りしてその時点での国内イベントの観客基準に合わせることになった」（前出・都庁幹部）
東京への緊急事態宣言や重点措置を6月までに解除し、最低でも「5割」の観客を入れて五輪を開催しようというのがIOCや政府、組織委の方針なのだ。
写真／時事通信フォト、共同通信社
※週刊ポスト2021年5月21日号
