「小室殿下」は絶対ムリ！で自民党に広がる「早く結婚して」

　金銭トラブルの相手に長文で反論したり解決金を提案したり、ついには母親の仮病疑惑まで出て国民総スカンに陥っている小室圭氏。『週刊ポスト』（5月17日発売号）では、7月にニューヨーク州の弁護士試験が終われば、ついに一時帰国して記者会見を開くのではないかという宮内庁周辺の観測を報じている。ある宮内庁記者は、「一時帰国は小室さんの希望というより、眞子さまが呼び寄せる形ではないかと噂されています。しかし、世間を知らないプリンセスには国民世論がどう反応するかまではわかっていないのではないでしょうか」と語り、釈明会見が功を奏す見込みはないと予測している。

　しかし、眞子内親王が小室氏との結婚に前のめりになるのは、必ずしも「恋は盲目」というだけではないようだ。菅内閣が始動させた「女性宮家創設」に関する有識者会議と眞子内親王の結婚が深くリンクしているというのである。

「支持率が下がりっぱなしの菅にとって、女性宮家の創設はぜひ実現したい政策のひとつです。もともと総理の政権戦略では、安倍前政権が極端なタカ派政策で女性人気がなかったことから、離れていた女性票を取り戻せば強い政権を作れると考えていた。だから、就任直後から不妊治療を幅広く保険適用するとか、党内で夫婦別姓の議論を始めさせるなど、女性ウケの良い方針を次々と打ち出した。その基本路線は今も変わらない。秋までにある総選挙のためにはなんとしても女性票がほしい。だからこの春に女性宮家の議論を始めさせた」（自民党ベテラン議員）

　女性宮家問題は、古くは小泉政権が検討し、民主党政権でも容認の方向で議論が進んでいたものだ。しかし、保守派を支持母体とした安倍政権では議論を棚上げした。菅義偉・首相はそれを復活させて女性票を掘り起こそうというわけである。もちろん、実際に女性宮家ができるまでにはいくつものハードルがある。現在、行われているのは法改正の叩き台にするための有識者会議にすぎない。

　それすら「選挙前に議論を取りまとめるのは不可能だ。せいぜい年内に答申が出ればいいほうだ」（政府関係者）という見通しで、そのあとに政府・与党で法改正の法案作成に着手し、仮にそれが順調に進んでも、野党とすり合わせて国会で成立させるまでには何年もかかりそうだ。とても菅政権で実現できる話ではないのだが、“女性宮家、やってます”というアピールだけできれば良いのだから、そんな先の話までは考えてないというのが菅氏の本音なのだろう。

　ところが、人気取りのはずの女性宮家創設が逆効果になりかねないのだという。理由は眞子内親王の結婚問題にある。前出の自民党ベテラン議員が眉をひそめる。

「女性天皇や女系天皇に対しては保守派の反発が強いが、自民党内でも、女性宮家には賛成する声が多い。本来はこの議論はスムーズに進むはずだった。が、眞子内親王と小室氏の問題で国民世論が怪しくなってきた。議論が進むほどに、『眞子内親王が女性宮家を作って当主になれば、小室氏も皇室入りすることになるのか』という疑念が出てしまったからだ。言葉を選ばずに言えば、お二人のことが女性宮家の障害になっている」