現在の皇室経済法に従えば、宮家の当主と配偶者には合わせて年間約4600万円の皇族費が税金から支払われることになる。結婚に当たって支給される一時金についてさえ、「小室親子に渡すのは反対」という世論が強いのだから、「小室殿下」が生涯、税金で贅沢な生活を支えられるとなれば、「そんな女性宮家には反対」という国民の声があがりかねない。だから、政府・自民党内には「眞子さまは早く結婚して皇籍離脱してもらいたい」という“祈り”が広がっているのだという。
「実際には法改正できるのは何年も先だ。それまでに秋篠宮家のお二人の内親王が結婚して皇籍離脱し、法律で『女性宮家を作れるのは内親王』と規定すれば、実際に女性宮家を作るのは天皇家の愛子内親王だけになる。もともと党内では、“悠仁親王を将来の天皇にし、愛子内親王は女性宮家”というのが理想的な落としどころとされていたから、眞子内親王、佳子内親王がご結婚され、愛子内親王が未婚のタイミングで法改正したい。そこから逆算しても、いま有識者会議を始動させるのはちょうどいい頃合いだった。この議論が頓挫するようだと、さらに法改正が何年も遅れて愛子内親王も結婚適齢期になってしまう。だから眞子内親王には一日も早くご結婚いただきたい」(同前)
動機はやや不純だが、なんと自民党内では「眞子さま早く結婚して!」という声が高まっているのだという。秋篠宮家にとっても、最優先の懸案は悠仁親王の皇位継承であり、両内親王については皇籍離脱が既定路線とみられている。だとすれば、政府・与党も皇室も、「眞子さまご結婚」を全面的に応援している構図になる。眞子内親王が、力を得て結婚に突き進むのは当然かもしれない。