中国人投資家が国内宿泊施設の売買に…（写真／共同通信社）
新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンドは喪失し、国内の観光客も激減している。昨年の箱根の観光客数は、前年比33％減の1257万人で過去最低となった（神奈川県箱根町調べ）。
この箱根で、経営難に陥った宿泊施設に食指を動かすのが、中国人投資家である。宿泊施設の売買を仲介する「ホテル旅館経営研究所」には、問い合わせが増加している。
「コロナ禍で外国人から問い合わせが増加していますが、多くは中国人からのものです。今年1月は前年の2倍以上の260件ほど、5月も200件以上の問い合わせがきています。問い合わせの7割を占めるのが、伊豆や箱根、富士山周辺の高級旅館です」（辻右資所長）
これらの高級旅館はコロナ前と比べて、売買価格が3割前後安くなっている。コロナ後のリバウンド需要を見越して、安くなった日本の観光地が「買い」だと、中国人投資家がこぞって狙っているという。
「コロナ以前は中国からの団体客を狙った大型ホテルが人気でしたが、今は1泊5万円を超える高級旅館が人気です。日本人を含めた世界の富裕層がコロナ収束後に日本を訪れることを想定しているようです。最近も中国人投資家が、伊豆の修善寺にある庭園付きの高級旅館を購入しました」（前出・辻氏）
すでに中国人投資家による土地や不動産の大規模売買は表面化している。
2018年に中国の投資会社「蛮子投資集団」が、京都で120件もの不動産を買収した。同社は、町家が並ぶ一角を丸ごと買収して「蛮子花間小路」という名前で再開発する計画を立てている。京都の町並みにチャイナタウンが生まれることになる。
今国会に提出されている土地規制法案の対象は重要な施設の周辺に限られるが、法案を推進する青山繁晴・参院議員（自民党）は、中国人投資家に観光地が買われていくことに懸念を表わす。
「観光地は中国人観光客による経済効果をお考えと思いますが、野放しに一つの地域を集中して外国に買われてしまうのは、地元の利益にも安全保障上も問題です。法の施行後は各自治体と相談しつつ、場合によっては土地の利用調査や売買に事前届け出が必要な区域に指定することも考えられます」
※週刊ポスト2021年7月2日号
京都市内（時事通信フォト）
