物議を醸す「45歳定年」　定年という言葉が使われている時点でムリがある理由

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長の発言で物議を醸した「45歳定年」。経済界からも終身雇用の維持に難色を示す声が出る中、働き手が一方的に不利益を被らない定年年齢の引き下げなど本当にできるのか──。ワークスタイル研究家の川上敬太郎氏が、雇用システムの問題点を挙げながら考察する。

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　高年齢者雇用安定法で、定年年齢は60歳以上と定められている。また、65歳までの雇用確保を会社の義務とし、今年4月からは70歳まで就業機会確保が努力義務となった。そのような流れの中、サントリーホールディングスの新浪社長が提案した定年年齢の45歳への引き下げは、国の施策に逆行していると言える。

　そもそも定年とは何か──。会社から見ると一定の年齢で雇用契約を解消できる権利だが、働き手にとっては一定の年齢まで雇用され続ける権利だ。働き手の生活を考慮すると、定年年齢は老齢年金の支給開始年齢と連動させるのが基本となる。

　もし45歳まで定年年齢を引き下げるのであれば、老齢年金も45歳から受け取れるようにしなければならないが、高齢化が進む中で支給年齢を下げるというのは非現実的だ。今は原則として老齢年金が65歳から支給されるので、定年を45歳まで引き下げれば20年もの空白ができることになる。

　そのような、一方的に働き手が不利益を被る提案をすれば、強い反発が出るのは当然だ。定年は働き手の可能性を一定の年齢をもって切り捨てるような制度であり、年齢差別とも言える。45歳定年制は、“定年”という言葉が使われている時点で無理がある。

会社存続が危うければ定年延長も意味はない

　9年前にも、同じようなことが話題になった。国家戦略会議のフロンティア分科会報告書に記された40歳定年制だ。

　40歳定年制は、フロンティア分科会の中に設置された「繁栄のフロンティア部会」の中で提案された考え方だ。同部会の委員として、当時はローソンの社長だった新浪氏も名前を連ねている。つまり、45歳定年制は最近になって突然出てきたのではなく、以前からあった考え方を再提案したものに過ぎない。

　40歳定年制と45歳定年制。どちらも、最大の問題は定年制という言葉を使っていることにある。しかし、本来議論したいのは定年制の話ではなく、雇用システムを転換する必要性の有無だ。45歳定年制が話題になった後、新浪氏自身も「首切りする」という意図ではなかったと釈明しているように、議論の主題は“定年”ではない。

　働き手からすると、今の雇用システムを継続することで今後も長く安心して雇用されることが保証されるのであれば、敢えて変えてもらう必要はないはずだ。

　しかし、40歳定年制や45歳定年制が提案される背景には、一般的に思い描かれているのとは異なる未来像がある。今から20年、30年後、本当に今働いている会社は存続しているのか？　もし、会社の存続が見通せないとしたら、仮に定年が70歳にまで延長されたとしても意味はない。会社の倒産と共に、働き手は職を失うことになるからだ。