文書交通費の法改正は今国会で見送りに（写真／JMPA）
臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、改正が見送られた「文書通信交通滞在費」について。
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給与やボーナスとは別に国会議員に毎月支払われる100万円の文書通信交通滞在費の見直しが12月20日、見送りになった。衆院選当選後、たった1日の在職で新人議員にも満額が支給されて問題となった、あの文書交通費だ。初当選した日本維新の会の小野泰輔議員が、「国会の常識、世間の非常識」というタイトルで自身のSNSに投稿したことで、批判が殺到したのだ。
その後議員たちは、「我が身に火の粉がかかっては大変だ」とばかりに次々と見直しを表明。全員が本音でそう思っていたかは謎だ。何せ小野議員以外は口をつぐみ、それを当然のこととして捉えていたのだから。特に議員という立場の人たちは、本音より建前、いい人と思われたいという「世間体バイアス」が他の人より強いだろう。「ここは社会的に期待される言動をした方が得策」と考えた議員もいたはずだ。
2009年の衆院選後にも同様のことが起こった。議員経験の長い者なら、当時の記憶が蘇ったのかもしれない。当選わずか2日の新人議員に、給与と文書交通費のダブルが支給された。非難の嵐の末、この時はさすがに見直しが行われ、給与分は日割りとする法案が成立したが、文書交通費については見送られてしまったのだ。そのうちメディアで報じられることも、世間の話題にのぼることもなくなり、いつの間にか忘れられた。あれから10年以上が経った。
ふたたび問題が再燃したが、自民党は文書交通費を日割りで支給する法改正を行った上で、領収書や使い道の報告については引き続き検討する案を示した。前回のやり方が成功体験になったのか、これが与党のやり方なのか、今回も自分たちの首を絞めるようなことはしたくないのだろう。文書交通費は議員にとって、領収書不要、使い道も自由という使い勝手のよい“第2の給与”と言われる。いや、支給されても税金がかからないのだから、給与よりお得だろう。
