一方の徐氏ついては、「鄭州市を中心とする河南省各地で昨年7月20日に発生した豪雨によって300人以上が死亡した主要原因は、市当局が安全対策を怠ったためだった」と中国国務院の災害原因究明委員会が断定したことで、今年1月、すべての役職を解任されてしまった。
実は、両氏を調査する委員会は中国国務院が深くかかわっていることが分かっており、国務院トップの李克強首相が詳細な捜査を指示していたことが明らかになっている。
とくに、豪雨被害に遭った河南省については、李氏が1998年から2003年までの5年間、省トップを務めていた“古巣”だけに愛着が強く、当時の部下が多数残っている。徐氏の後任の鄭州市トップには、当時目をかけていた安偉・河南省党委常務委員兼周口市党委書記が就任した。
中国では党大会を前に、習氏が権力基盤を固めて、異例の総書記3選を果たすとの見方が強まっているが、その一方で、共青団閥は強く反発しており、水面下で激しい権力闘争が展開されていると、香港メディアなどは伝えている。
