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長期的な“ワクチン後遺症”の現状 救済措置までには長い道のり

(写真/GettyImages)

ワクチンが卵巣機能に影響を及ぼしている可能性も(写真/GettyImages)

 生活もままならないワクチン後遺症の患者たちが一刻も早い救済を求めているのにもかかわらず、認定まで1年近くもかかるようでは遅すぎると言わざるを得ない。

 多くの医師が接種にかかわっているのに、接種後の症状とワクチンとの関連を認めようとしないことも問題だ。当初から、このワクチンの安全性に疑問を持ち、接種には携わらなかったという大阪の診療所の医師が話す。

「私は普段、外科手術を行っていますが、通常、外科医なら自分が行った手術は最後まで責任を持ちます。ワクチン接種も医療行為なのですから、打った医師が責任を持つべきですよね。ところがこの接種事業は、責任の所在が不明です。特に集団接種会場は流れ作業で、どんな医師が接種するのか、患者にはわからない。

 ワクチン接種は医師にとってかなり実入りのいい“バイト”になっているという現実もあります。1日行けば12万~15万円もの報酬があると聞いています。コロナのために受診控えが起こり、経営が逼迫した開業医の損失補填も兼ねており、ひと月に何百万円ものお金が動いていて、かなりの収入があったクリニックも存在するそうです」

 この医師のもとにも、接種後に生理の血が真っ青になった医療従事者の20代女性の母親が相談に訪れたという。婦人科や内科で精査をしたが「体に異常はない」「見たことがない」と言われ、最終的には「原因はワクチン以外考えられない」と大学病院で医師から告げられた。しかし厚労省に「ワクチンの後遺症でこうなるのでしょうか」と電話をかけたものの、「わからない。別の部署にかけてほしい」と言われ、やはりたらい回しにあったという。

「ほかにも、50代や70代の女性で閉経しているにもかかわらず、不正出血があったという患者さんの話を複数聞いています。70代の女性は『何十年ぶりに生理の感覚がよみがえった』と話しておられましたが、不正出血はワクチンが卵巣機能に影響を及ぼしているとも考えられるので、気がかりです」(大阪の医師)

 医療機関をたらい回しにされ、行き場のない患者に対して、不充分な診察しか提供しないのに、高額な検査・治療費を請求する、いわゆる「ワクチン後遺症ビジネス」を行う自費診療クリニックが跋扈していると、前出の福田医師は警鐘を鳴らす。

「過剰なPCR検査やワクチン接種に費やす莫大な予算の一部でも、増え続ける後遺症患者救済の医療費に充ててほしい。また、各診療科の医師は『心筋炎』や『ギラン・バレー症候群(ウイルス感染やワクチン接種後などに起こる脳神経障害)』などの診断確定や対症療法に固執せず、真摯に疾患背後にある、さまざまな病態の究明と、苦悩し続ける個々の患者救済に向き合うべきです。

 さらに、最も重要なのは、接種した医師や診療を担当する医師が『副反応が出て申し訳ない』『それは後遺症かもしれない』など思いやりのある一言を発する勇気です。それだけでも、多くの後遺症患者は救われます」

 そもそも、国も医療界も、「自分だけでなく、周りのためにも打つように」と言って国民に接種するよう求めた。ワクチン後遺症の患者たちは、社会のためにと思って打ったワクチンで健康被害に遭ったのだ。にもかかわらず、その存在を政府や医療界が認めないどころか、突き放すのはもっての外ではないか。

レポート/ジャーナリスト・鳥集徹と女性セブン取材班

※女性セブン2022年3月3日号

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