80才以上の単身女性、2025年には223万人に　懸念される貧困問題

　令和の日本は「おひとりさま」だらけの国になる。国勢調査によれば、男性の生涯未婚率は1985年から2020年で、3.9％から25.7％にアップ。女性の生涯未婚率も4.3％から14.9％に増加した。35年前と比べて、未婚率がかなり高まっていることがわかる。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年の単身世帯は2015年より8.4％増えて1996万世帯に達するとみられている。特に80才以上の単身女性は2025年までに34％増加して223万人になり、全年齢階層の中で最も多くの単身世帯を抱えると見込まれる。

　未婚や夫との離別、死別などで、ひとりで暮らす女性が増加する中、懸念されるのが貧困の問題だ。単身世帯では勤労世代（20〜64才）の女性の約4分の1、65才以上の女性の約半数が相対的貧困といわれる。

「女性の貧困を生み出す大きな要因は働き方です」

　そう指摘するのは、ウーマンライフパートナー代表の中村真佐子さん。

「日本は非正規雇用で就業する独身女性が多く、彼女たちは収入が少ない上、ひとり暮らしでは貯蓄が望めません。また現行の社会保障制度は結婚した女性が夫に扶養されて家族形成していくモデルを想定しており、専業主婦と比べてシングルの女性へのサポートが少ない。女性は結婚して子供を産むものであり、働いてもパートの範囲という“男性稼ぎ主”モデルの考えが根強いのです。

　さらに、コロナ禍で非正規雇用の女性が先に解雇されることが顕著になった。このため日々の暮らしで精いっぱいのケースが多く、シングル女性の貧困が加速しています」（中村さん）

　経営コンサルタントの坂口孝則さんは、正社員の単身女性は賃金が上がりにくいと語る。

「いまの日本社会は男性社員と比べて、女性社員は働き続けても賃金が上がりにくい。たとえば男性は30代前半で35万円の平均月収が60代定年前に42万円まで上がりますが、単身女性は30代前半に32万円だった平均月収が60代定年前になっても31万円にダウンするというデータがあります」

　女性の得る収入の低さは、老後の支えとなる年金にも大きく影響する。2020年度の老齢厚生年金と老齢基礎年金を合計した月額平均受給額は65才以上の男性は約17万円だが、女性は約10万9000円と大きな差がある。これは、男性の方が給与水準が高く、勤続年数が多いことが要因だ。

　自営業者などが受け取る国民年金は男性約5万9000円、女性約5万4000円と金額が低く、これだけで老後を支えるのは苦しい。切迫する状況に、中村さんのもとには、独身女性からさまざまな悩みが寄せられる。