旧統一教会関連団体との関係が発覚した首長・地方議員MAP
旧統一教会との関係をめぐり、自民党が公表した党所属の国会議員に対するアンケート調査。だが、国会議員を調べただけでは意味がない。教団が進めていたのは地方議員を懐柔し、中央政界へ“圧力をかける”という政界工作だったからだ。
現在、全国の知事、市長、県議、市議と旧統一教会との接点が浮上し、教団から多額の寄附を受けていた議員や、教団関連団体の役員を務めてイベントに協力していた首長もいる。別掲のリストには、これまで明らかになった全国の地方議員や首長と旧統一教会の関係がまとめられている。
北海道から九州・沖縄まで、同教団の政界工作が全国の地方議会に及んでいることがわかる。政治アナリスト・伊藤敦夫氏は教団側の狙いをこう指摘する。
「自民党の国会議員は、選挙の際は地元の県議や市議の後援会組織に依存しているから、その地方議員が推進する政策を無視できない。旧統一教会は地方議員に食い込み、家庭教育支援条例など推進する政策を地方議会から声を上げさせることで、国政に反映させようとしてきた」
“将を射んと欲すればまず馬を射よ”という作戦だ。そうした政界工作は政策面でも大きな効果をあげた。
教団がLGBT条例に対抗して推進する家庭教育支援法制定をめぐっては、国会に安倍晋三・元首相を会長とする「家庭教育支援議員連盟」（通称「親学」推進議連）が発足し、安倍政権下の2017年には法案が自民党総務会を通過、国会に提出される方針だったが、折からのモリカケ問題で見送られた。
だが、その間、地方議会では同法の自治体版である「家庭教育支援条例」が県議会や市議会で相次いで可決され、現在、鹿児島、福井、岡山など10県6市で制定されているのだ。
旧統一教会がブレーキをかけている政策もある。
国民の間に支持が多い「選択的夫婦別姓」の法制化が自民党の抵抗で進まないのは、「旧統一教会が自民党に強く反対を働きかけている背景がある」と、ジャーナリスト・鈴木エイト氏は指摘する。
その地方議会ではいま、同教団関連団体から選挙支援を受けていた新田八朗・富山県知事が「政治家として関係を持たない」と宣言に追い込まれ、富山市長、氷見市長、高岡市長らも絶縁を表明、香川県でも教団関連イベントの顧問を務めていた前知事が顧問を辞退するなど、多くの県議会が旧統一教会問題で大揺れとなっている。
岸田首相は教団との関係について自民党議員へのアンケートでお茶を濁し、「旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたことはない」と強弁しているが、それは真っ赤な嘘で、地方議会も国政でも、旧統一教会に染められた政治を行なってきたことはもはや隠しようがないのだ。
【MAPの出典】朝日新聞、岩手日報、愛媛新聞、沖縄タイムス、神奈川新聞、河北新報、岐阜新聞、京都新聞、埼玉新聞、佐賀新聞、産経新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、下野新聞、中国新聞、中日新聞、長崎新聞、新潟日報、日本海新聞、北海道新聞、南日本新聞、山梨日日新聞、琉球新報（五十音順）、他は各自治体の発表や記者会見などで発覚したもの（9月13日時点） 。
※安倍元首相銃撃事件後に発覚したもののうち、とくに政策面や金銭面で教団関連団体と関係があったケース、教団関連団体の役職に就いていたケース、教団と関係がある議員を多く抱える都道府県などをピックアップした。政党の「自民」は自民系会派も含む。
※週刊ポスト2022年9月30日号
