安倍元首相の国葬前にも「自粛」通達　暴力団が国家的な行事に「協力」する狙い

　警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、国葬や五輪など、国家的行事に際して自粛を要請する暴力団組織の通達について。

　＊　＊　＊
　安倍晋三元首相の国葬に際し、某指定暴力団ではこんな通達が組に送られたという。

「国葬の間、絶対に問題を起こさないようにする事。事件などを起こした者は厳罰に処すので、当日はなるべく外出は控えるようにする事」

　国葬当日、自粛を要請する通達だ。

「このような国をあげての大規模イベントがある時は、絶対に問題を起こさないようにという通達がくることがある」と、ある暴力団幹部は説明する。

　警察関係者も国葬に関し、「全国から約2万人の警察官が動員され、都心はこれまでにないほどの厳戒態勢になる。安倍元首相の銃撃事件があった後だ。当日は大規模なデモも予想されているため、不審な動きをしなくても不審者と思えば、警官はすぐに職務質問をかけるだろう。地方から動員された警察官も、ピリピリと緊張した状態で警備するはずだ」と話していた。

　厳重な警備の都心だけでなく、全国的にテロが警戒されている。些細な事でも問題を起こせば、すぐに捕まる可能性がある。暴力団が各組に出した自粛通達はそのためでもあるが、幹部はこうも述べる。

「警察が威信をかけて警備している時に、俺たちがわざわざ問題を起こす事もない。問題を起こせば、国内だけでなく対外的にも警察のメンツを潰すことになる。そんなことをすれば、自分たちへの摘発が強まるだけだ。このような時に事件を起こすヤクザはいない」

　2020年東京五輪・パラリンピックの前には、関東の暴力団6組織でつくる関東親睦会が加盟組織に対し、東京五輪に向けて銃器使用の自重を求める通達を出したことが報じられた。当時は発砲事件が相次いだこともあり、警察の摘発強化を警戒したものとみられていた。