創価学会票は自民党議員にも大きな影響を与えていたが…（時事通信フォト）
旧統一教会問題によって20年超に及ぶ自公連立が危機に立たされている。公明党の支持母体である創価学会にも問題が波及しているからだ。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案の正式名称は「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（案）」で、旧統一教会だけでなく、宗教法人全般が対象になる。
だが、法案は野党の要求も盛り込む形で修正が加えられ、マインドコントロールによる寄附についても、岸田文雄・首相が国会で「取り消し権の対象となる」と表明した。公明党は受け容れ、支持母体・創価学会も法案に表立った反対をしなかった。
創価学会の弱体化はその集票力の低下に現われている。かつて公明党・創価学会の集票力は「800万票」と言われ、野党の支持基盤である「連合」の組合員数（約700万人）を上回っていた。自民党の比例代表の得票は1800万票程度（得票率約34％前後）しかないため、小選挙区で当選するためには学会票が欠かせない。創価学会は自民党の集票マシーンとなることで政治的影響力を強めてきた。
だが、7月の参院選で公明党は得票数約618万票と昨年の総選挙の約711万票から100万票近くも減らした。目標とした「800万票」には遠く及ばなかった。
背景にあるのは創価学会の選挙活動の中核を担ってきた1世の高齢化と、2世や3世、4世たちの選挙離れとされる。西日本在住の50代の学会2世はこう言う。
「父が創価学会の地区の責任者をしていて、国政選挙は地元で活動し、東京都議選になると車で2～3人の学会員と一緒にわざわざ東京まで応援に行くんです。最近はホテルに泊まるようですが、以前はみんなで車で寝泊まりして戸別訪問していたと自慢していました。全部手弁当ですよ。とても真似はできないし、やりたくないと思いましたね。だから私は選挙活動からは距離を置いてきた。父はもう80代で足腰が弱って選挙活動は難しくなってきたし、学会3世の子供たちは成人したけど選挙に行ってないんじゃないかな」
創価学会の選挙活動は、学会員たちが手弁当で行なう戸別訪問や電話作戦、街頭演説への動員などが知られる。
