日本の正社員の平均給与は508万円、正社員以外で198万円（イメージ、時事通信フォト）
国民の全所得に対する税金と社会保障負担の合計額の割合である「国民負担率」が上がり続けている。細かい増減はあるものの、増加傾向は何十年も続いている。だからといって、かつてより福祉が充実している実感もなく、使えるお金も減り続け、日々の生活が苦しくなったと感じている人の方が多いだろう。俳人で著作家の日野百草氏が、消えゆく中間層の本音を聞いた。
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〈令和5年度の国民負担率を公表します
令和5年度の国民負担率は、46.8％となる見通しです
国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は、53.9％となる見通しです
令和5年2月21日
財務省〉
以上、財務省のホームページに掲載されている一文である。見ての通り国民負担率の発表だが、2023年度の国民負担率は46.8％、潜在的国民負担率は53.9％の見通しである。ホームページには財務省のロゴの下に「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」というキャッチフレーズが添えられている。またFacebookの「いいね！」ボタンもあるが、なんだか「いいね！」しづらいような。Twitterのツイートボタンもあるのでたどると「五公五民」「生かさず殺さず」「収入の半分なくなる」といった声が並ぶ。
筆者は2022年から他の取材と並行して「手取りが減った」「使えるお金が減った」「貯金ができなくなった」といった声を聞いてきた。親しい知り合いも友人も大半はそうで、とくにサラリーマン（以下、被雇用者の総称として便宜上使う）が厳しいように思う。
日本の正社員の平均給与は508万円、正社員以外で198万円（国税庁・2022年度）だが、年々使えるお金が減っているために生活を「レベルダウン」するサラリーマンも増えている。とくに中高年層は昼食を切り詰め、趣味を控え、生活の見直しを図らざるを得ない状況に陥っているケースが散見される。わずかな昇給では追いつかないほどに。実際、大手自動車系調査機関の調べ（2022年）でも「生活が苦しくなった」と答えるサラリーマンは7割を超えた。
減給されてないし贅沢を始めたわけでもないのにお金が貯まらない
独身、既婚含めて30代から50代までの現役サラリーマンの声を紹介する。
「まず食事を見直しました。オフィス街に来る500円弁当で済ましています。若いころ、10年くらい前はコンビニで好きなもの買ったり、ランチに1000円とか使ってたんですけどね。減給されてないし贅沢を始めたわけでもないのにお金が貯まらなくなってきたんで。副業禁止ですから給与だけが頼みの綱なのに、こんな人生がこれからも続くと思うと怖いですね」（30代後半、事務）
