懲戒請求が行われた後の昨年12月には、原発事故避難住民の集団訴訟の弁護団事務局長について、「体調不良」を理由に退任。
「さらに、このセクハラが原因で、馬奈木氏は『なくす会』が受けた名誉毀損訴訟の代理人弁護士を解任されたそうです」(大手紙社会部記者)
この訴訟は、2018年、過去に児童へのわいせつ行為によって実刑判決を受けた演出家が再び演劇作品に演出家として登用されたことについて、なくす会がウェブサイトに問題提起する投稿をしたことに端を発した。
2021年、演出家がそれを名誉毀損だとして同会代表らを提訴。演出家は、なくす会にウェブサイトでの掲載の削除、謝罪文の掲載、500万円の慰謝料を求めたが、なくす会側は投稿に違法性がないことを主張し、公共の利害に関する事実であると主張している。この裁判で、なくす会側の代理人を務めていたのが馬奈木弁護士氏だった。
被害を受けたとされる女性に話を聞くと、「現状回答は差し控えさせていただきます。3月3日に弁護団と会見を行ないますので、何かありましたらそちらにお越しください」と話した。
馬奈木弁護士はブログで〈この公表がその方への二次加害となることを避けるため、被害者の方の特定に繋がる内容や被害の具体的内容を記載しないで公表する形といたしました〉と書いていたが、被害女性は勇気を持って立ち上がろうとしている。
過去にインタビューで「声を上げた方たちが(セクハラ・パワハラ)被害に遭った事実は、消えることはありません。でも、その声を受け取った人が、それぞれの立場で何ができるか考える。(中略)私たち一人一人の行動が問われています」(2022年7月4日付、朝日新聞デジタル)と語っていた馬奈木弁護士。この言葉は今、彼にどのように響いているのだろうか。