台湾市民で「自分は正真正銘の中国人」と思っている人は少ない（写真：イメージマート）
米国の独立調査機関「ピュー・リサーチセンター」は1月16日、台湾の世論調査を発表した。それによると、台湾の市民のうち「中国大陸の中国人と同じく、自分は正真正銘の中国人」と思っている人は全体の3％しかいないことが明らかになった。
全体の67％は「自分は台湾人」と答えており、「台湾人であり、中国人でもある」との回答は28％、無回答が2％だった。調査は台湾総統選挙前の昨年6月～9月に電話で実施されており、回答者数は2277人。ロイター通信が伝えた。
この調査では、35歳未満の成人の83％は「台湾人」と答えており、若い世代はほとんどが、自分は台湾人と認識していることが分かった。
一方、性別では女性の72％が「台湾人」と答えており、男性の63％に対し、女性の方が「自分は台湾人である」と思っている傾向が強い。
1月に行われた総統選挙では、独立志向が強い民主進歩党（民進党）の頼清徳候補が、親中色の強い国民党の侯友宜候補を破った。頼氏は約558万票に対して、侯氏は約467万票で、頼氏が侯氏に約90万票の差をつけて当選した。
これを調査結果と比べてみると、台湾ではアイデンティティと政治が密接に結びついており、自分を台湾人だと考えている人々は民進党に同調する傾向が強く、逆に自らを「中国人でもあり、台湾人」、あるいは「中国人」と思っていると答えた人は国民党寄りといえそうだ。
このほか、「中国という国にどれくらい愛着を感じるか」という質問では、全体の11％が「とても思い入れがある」と答えているが、32％は「まったく愛着がない」と回答した。
その一方で、全体の約80％が「中国の軍事力と影響力が台湾にとって大きな脅威」とみなしており、これは年齢層や政治的立場を問わず全体的に共通していた。
