「SNS選挙違反」をめぐる告発が相次ぐ（左から斎藤元彦氏、土屋三千夫氏、石丸伸二氏）
SNSが選挙のあり方を変えるほど影響力を増すなか、“ネット選挙の旗手”とされる斎藤元彦・兵庫県知事、東京都知事選で旋風を起こした石丸伸二・前安芸高田市長が相次いで選挙違反疑惑で告発されている。そこにもう一人、高級別荘地である長野県軽井沢町の“名物町長”が加わった。
現軽井沢町長・土屋三千夫氏は外資系企業の経営者から2023年1月の町長選に出馬。前町長が進めた100億円の新庁舎建設計画の批判などでネット選挙を展開し、当選した。就任後は庁舎建設計画を見直し、観光客のため日本型ライドシェアを導入。申請書や届出の性別記載欄を廃止するなど改革派として知られる。
その町長が、公選法違反疑惑で町民から告発されていたことが分かった。
2024年12月に長野地検に提出された告発状によると、土屋氏は選挙後に提出した「選挙運動費用収支報告書」で、デジタルマーケティング事業を営むA氏へ「SNS」代として38万5000円を支出。A氏は土屋氏の当選後、Facebookに〈土屋さんも後援会さんもこれから大変ですが頑張ってください お手伝いできてよかったです〉と書き込んでいる。告発者の町民は「土屋氏の行政手腕に疑問を抱き、調べるなかで報告書の記載を発見した」と話す。
「契約書や関連資料については提出は致しません」
旧安倍派裏金問題など「政治とカネ」を監視してきた上脇博之・神戸学院大学教授が指摘する。
「選挙に関して選挙人や運動者に金銭を支払ったら、買収になります。A氏が『お手伝いできてよかった』と書き込んでいるということは、選挙の運動員である可能性がある。その運動員に報酬を出せば、買収の疑いがあると言える。軽井沢町長はA氏に具体的にどんな依頼や指示をし、A氏はどう行動したのか説明する責任があるでしょう」
A氏に取材すると、「僕は選挙期間中に何もやってない。話せることはない。土屋さんに聞いてくれ」の一点張り。
そこで土屋町長を直撃したところ、「（A氏には）SNSやYouTubeを具体的にどう使ったらいいか教わりました。運用はボランティアと我々だけでやりました。自分たちで動画も撮りましたし」と回答した。
斎藤知事とPR会社の選挙違反疑惑では、PR会社への支払いが広報戦略などの選挙運動への報酬なのか、ポスター制作など成果物の対価なのかが争点のひとつだが、「SNSをどう使うか教わった」のであれば、選挙支援の対価ではないのか。
事務所を通じて土屋氏へさらに、「SNS」代の詳細、A氏との契約書などにおける費目を尋ねると「事前に総務省の担当部署に問い合わせ、問題ないことを確認しています。契約書や関連資料については提出は致しません」とした。
