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デヴィ夫人が設立「12(ワンニャン)平和党」 第一政策「犬猫の食用禁止」は有権者にどこまで刺さるのか

新政治団体設立。記者会見するデヴィ夫人(中央)(時事通信フォト)

新政治団体設立。記者会見するデヴィ夫人(中央)(時事通信フォト)

 選挙には分かりやすいキャッチコピー、スローガンが大衆へのアピールにむいているといわれる。そのため、トランプ米大統領の「Make America Great Again」のように、覚えやすいワンフレーズを候補者は繰り返す。先日、デヴィ夫人が設立を宣言した政党が掲げる政策は、どんな訴求力が見込めるのか、臨床心理士の岡村美奈さんが分析する。

 * * *
「私は動物愛護を第一の使命として、ワンニャン平和党の設立を宣言いたします」。デヴィ夫人ことデヴィ・スカルノ氏が2月12日、都内で記者会見を開き「12(ワンニャン)平和党」の結成を発表した。7月に行われる参院選選挙で国政への進出を目指すというが、政策の第一は「犬猫の食用禁止の明確な法制化」。この政策、いったいどれほどの日本人に共感されるだろうか。

 会見に現れたデヴィ夫人は華やかで鮮やかなターコイズブルーのスーツを着用、12平和党の政党マークだろう12のロゴと同じ色だ。選挙対策委員長に就いた選挙プランナーの藤川晋之助氏のネクタイと、政党設立メンバーとして並んでいた藤村晃子氏のジャケットもターコイズブルー。この色が政党のイメージカラーなのだろう。青空や澄んだ海をイメージさせるこの色は、清涼感があり開放的でクリエイティブ、冷静さと柔軟性をイメージさせる色。爽やかでリラックスさせる色ともいうターコイズブルーと、政党として掲げた第一の政策がしっくりとこない。因みにこの色が持つ意味には自己過信や独りよがり、ナルシストなどもあるといわれる。

 記者会見には共同代表として世界愛犬聯盟の会長で実業家、中国出身の堀池宏氏の姿もあった。世界愛犬聯盟は犬肉や猫肉の食用を禁止する法律制定を各国に求めており、2018年には日本でもその法制化を求めたことがあるという。中国や韓国を始めアジアのいくつかの国で犬食の習慣や文化を見てきただろう堀池氏とデヴィ夫人だけに、犬肉や猫肉の食用禁止は早々に解決すべき重要な問題なのだろう。

 産経新聞のオンライン版『デヴィ夫人、参院選出馬に向け帰化申請 犬猫保護を掲げ「12(ワンニャン)平和党」設立』というタイトルの記事には、「犬食を禁止する法律はなく、食品衛生法上、安全性が確保されれば、流通、販売できる」とある。だが農林水産省の検疫統計では、平成29年の20トンを最後に中国やベトナムから輸入されていないという。それでも国内では主に外国人向けに犬肉を提供する店があるらしい。

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