NewJeans「活動休止」の背景とは（時事通信フォト）
韓国の大人気ガールズグループ「NewJeans（ニュージーンズ）」が3月24日に活動休止を宣言した。NewJeansは2021年にデビューした5人組K-POPアイドルグループ。メンバーは韓国人3人と韓国系オーストラリア人1人、ベトナム系オーストラリア人1人で、日本でも人気を博して2023年のNHK紅白歌合戦に特別企画で出場した。順風満帆だった少女たちに何が起こったのか。
トラブルの発端は、NewJeansの生みの親で、所属事務所ADOR元代表のミン・ヒジン氏と、ADORの親会社であるHYBEの経営権を巡る対立だった。ソウル在住の韓国芸能に詳しいコ・サンロク弁護士が解説する。
「NewJeansのメンバーは敬愛するミン氏が辞任したことに伴って昨年11月にADORとの専属契約を解除すると発表。すると翌月、ADORが『専属契約の有効性の確認』を求めてソウル中央地裁に提訴しました。さらにADORは事務所を通さない広告契約締結の禁止や、音楽活動をはじめとする芸能活動の禁止を申し立てました」
3月21日、ソウル中央地裁がADORの申し立てを認め、メンバーの独自活動を禁じる判断を下した。この決定を受けてNewJeansは活動休止を宣言した。この騒動の争点のひとつが、ADORが訴えた「専属契約の有効性」だ。
「専属契約は、タレントが一定期間、特定の所属会社にのみ所属して活動することを約束する契約で、強い独占性を持っています。例えば、客観的に認められる健康上の理由など、専属契約で定めた特別な事情に該当しないのに、タレントが一方的に活動中止を宣言すると専属契約違反となり、タレント側に契約違反による民事的責任が発生するケースがあります。今回のNewJeansの件は、裁判所が専属契約の有効性を認めた事案です」（コ弁護士）
韓国で、強い独占性を持つ専属契約が求められる背景には、事務所サイドとタレントサイド双方のニーズがあるという。
「K-POPの事務所は新人タレントを育てるため数百億ウォン（数十億円）を投資します。成功するかわからないタレントの育成に巨費を投じるには、“保険”として一定期間の独占性のある専属契約を結ぶことが欠かせません。一方、大きな投資を受けてスターになりたい練習生は、事務所に庇護されるために専属契約を求める構造があります」（同前）
