石井氏の事務所のようになっている車両リース支払先
亡くなった秘書が住んでいた所在地の“幽霊会社”へ支出
“幽霊会社”への支出もあった。石井氏の政党支部は「借料損料」として2020年に「大森建設工業」という会社に33万円を支払ったが、政治資金収支報告書に記載された所在地は亡くなった元秘書が住んでいた部屋で、法人登記もされていない。誰に、何のカネを払ったのか不明だった。
石井氏が様々な手口で政党交付金（税金）を自身の“ファミリー企業”に還流させている疑惑が濃厚だった。本誌が当時、こうした政治資金の使途について石井事務所に取材を申し込むと、「担当者は辞めた」「担当者不在」というばかりで回答はない。
そこで日本維新の会本部に聞くと、「当該支部に対し国民や納税者目線から疑惑を持たれぬよう調査をし説明責任を果たすよう求めます」（事務局）と回答したのだ。
もし、本誌が石井氏の政治資金疑惑を報じた3年前に日本維新の会が疑惑について調査し、石井氏にしっかり改善を求めていれば、今回の事件にはつながらなかったのではないか。
今回の石井氏の秘書給与不正受給疑惑について石井事務所に見解を求めるも、期限までに回答はなく、日本維新の会事務局の広報担当者はこう回答した。
「日本維新の会としては、中司宏・幹事長が昨日の会見で申し上げた内容が、党としての見解になります。『捜査には全面的に党としても協力する。事実関係を党としても把握して、しかるべく対応していきたい』。こちらが党の見解です」
今回の石井氏の秘書給与不正受給疑惑では、3年前に本誌から石井氏の政治資金疑惑を指摘されながら、改めさせることができなかった日本維新の会も責任を問われる。
