遠藤敬・維新国対委員長の収支報告書には「秘書」からの寄附がずらっと並ぶ
ボーナス月には約73万円の寄附
遠藤氏（の政党支部）への寄附はどのように行なわれてきたのか。政治資金収支報告書から辿る。
公設秘書は「政策秘書」「第一秘書」「第二秘書」に分かれ、国からの給与は年齢や勤続年数を加味して計算される。
遠藤氏の支部に寄附した3人はいずれも第一秘書か第二秘書だった。
2019年は第一秘書だったA氏が約124万円、当時の第二秘書のB氏が約56万円を寄附していた。
遠藤氏は2012年総選挙で初当選したのでこの頃当選8年目だが、国会議員秘書給与法の最新の俸給表などによると勤続5～8年の第一秘書の給料月額は約42万円、第二秘書は約32万円となっている（手当、ボーナスを除く）。公設秘書は原則、兼職を禁止されているため、寄附はかなりの負担になる金額だと思われる。
2020年は第一秘書に昇格したB氏が約125万円、第二秘書となったA氏は約48万円を寄附した。
「第一秘書から第二秘書に下がると月給は10万円くらい減る。ボーナス含め年収200万円減くらいになる。それなのに50万円近く寄附するのは相当負担が重かったはず」（別の議員の公設秘書）
2021年はA氏が約48万円、B氏が約81万円、同年の途中から第一秘書になったC氏が約33万円を寄附。A氏退職後の2022年は、B氏約68万円、C氏が約65万円を寄附。2023年の同報告書には公設秘書からの寄附の記載はないが、遠藤議員が支部の代表と会計責任者を兼ねた2024年には、第一秘書に返り咲いたB氏が3月から8月までと11月は10万円ずつ、さらに6月はそれに加えて「ボーナス分」と思われる約73万円の合計約143万円を寄附していた。
会計責任者を兼ねる遠藤氏が公設秘書の寄附で公金還流を受けていたことを「知らなかった」とは言えない。
現在も公設秘書のB氏、退職したC氏、事務所の責任者で政策秘書のD氏はいずれも本誌の取材に応じることはなかった。
