「尖閣有事」となれば高市早苗・首相はどういった決断を迫られるのか（写真／共同通信社）
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射により、さらに緊迫の度を増している日中関係。そんななか懸念されているのは「台湾有事」よりも先に「尖閣有事」が起きる事態だ。
本誌・週刊ポストは防衛省・自衛隊の情報分析官や幹部学校戦略教官室副室長などを務めた軍事・情報戦略研究所所長の西村金一氏（元陸自一佐）と元海自一佐の外交安全保障専門家・小原凡司氏（笹川平和財団上席フェロー）の専門家2人の協力で尖閣有事のシミュレーションを行なった。
尖閣有事の発端は、漁民に偽装した中国の海上民兵が、尖閣諸島に上陸するところから始まるという。その後はどうなるのか──。【全3回の第3回】
海上民兵が上陸
ひとたび中国の海上民兵の尖閣上陸を許せば、間髪入れず、中国海警局の船が「上陸した人間たちが最低限、生活に必要な物資を送る」と物資補給に乗り出すことが想定されるという。小原氏が指摘する。
「海上民兵は不法上陸になるが、人道物資の補給と言われると日本は拒否しにくい。緊急避難と言いながら、そのうち恒久的な建物を建て始めるでしょう。補給も最初は食料などの物資だったのが、建物を建設するための資材や道具、建設機械などを送る。当然、日本政府は厳重抗議するでしょうが、中国は聞かない。
中国は、尖閣は中国の領土と言い張っているから、『主権は中国にあり、日本には抗議する権利はない』と突っぱねるでしょう。そうなると厄介です。日本の対応が緩ければ中国の思惑通りに、尖閣に中国の恒久的な建物が建ち、中国による実効支配に進む可能性があるということです」
海上民兵による不法上陸の段階であれば、日本側はあくまで海上保安庁が警察権を行使して尖閣に上陸した民兵を拘束するオペレーションを行なうことになる。
海保の巡視船には、沖縄県警などの機動隊員からなる国境離島警備隊が乗船しており、武装漁民が上陸した場合は自動小銃やボディアーマーを装備した隊員がヘリコプターで現地に急行し、摘発する。しかし、海警局に妨害され、海保では排除できない状況になれば、その段階で、高市首相は大きな決断を迫られることになる。海上民兵排除のために自衛隊を動かすかどうかだ。
「日本の安全保障法制は、何かあって条件が合致すれば事態を認定するという形にはなっていません。こういった行動を取る必要があるから、そのために事態を認定しなければならないという建て付けです。この場合、海上保安庁だけでは対応できない、海上自衛隊が出なければならないとなれば、政府は海上警備行動を命じるか、『武力攻撃予測事態』『武力攻撃事態』などの事態認定をしたうえで、海上自衛隊が尖閣に入っていくわけです」（小原氏）
