遠藤敬・維新国対委員長の収支報告書には「秘書」からの寄附がずらっと並ぶ
維新の府議や市議が黙っていない
そして自民党はその弱みを突いて維新に譲歩を引き出した。維新が自維連立の「絶対条件」として自民党に突きつけた衆院の定数削減について、吉村洋文・代表は高市首相とのトップ会談（12月16日）で今国会成立を断念、来年の通常国会に先送りすることで合意したのだ。
「連立交渉の時はあれほど最優先やと言うとったのに、来年でええのん？ 藤田さんたちは納得顔だからやっぱり最初から本気じゃなかったんだろう。こんな茶番劇に引っ張り出される吉村代表も可哀想」（別の維新の若手議員）
その吉村氏がここにきてぶち上げたのが大阪の「副首都合同庁舎」の建設だ。「副首都を目指すとなると、首都圏に万一のことがあった場合にバックアップできる庁舎や仕組みが必要」と、現在の大阪府庁舎の西側にあった府職員会館の跡地に国の合同庁舎を建設し、首都機能のバックアップ拠点にするという計画だ。大阪市関係者は言う。
「吉村さんの念頭にあるのは定数是正よりあと1年あまりに迫った大阪府知事選、同府議選、大阪市長選、同市議選の4つの選挙（いずれも2027年4月）をどう乗り切るか。維新が府政や市政の過半数を維持できなければ大阪の覇権を失ってしまう。だから副首都構想をテコに4選挙に合わせてもう一度大阪都構想の住民投票を仕掛けたい」
そのためには来年の通常国会で「副首都」法案を成立させ、高市首相に大阪を副首都に指定させなければならない。維新の地方議員が語る。
「不祥事を抱える藤田共同代表や遠藤国対委員長が副首都法案まで通常国会で成立させることができないとなると、党の顔である吉村さんの責任問題になりかねない。そうなると国会議員だけではなく、維新の府議や市議が黙っていない。連立離脱や党の大分裂につながる」
維新にとって2026年前半は存亡がかかる正念場になりそうだ。
