スマホ新法で何が変わるのか（写真提供／イメージマート）
12月18日に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、通称「スマホ新法」が全面施行となった。スマートフォンの「OS」「アプリストア」「ブラウザ」「検索エンジン」におけるAppleとGoogleの寡占状態を解消するための法律だ。我々ユーザー、子どもやシニア層が注意すべき点について、成蹊大学客員教授高橋暁子さんに聞いた。
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一般のスマホユーザーにとって、スマホ新法はどんな意味を持つのか。同法のメリットは、主に二つ。アプリ課金等が安くなる可能性がある点、自由度が高まる点だ。
これまでiPhoneならApp Store、AndroidスマホならGoogle Play Store以外からは、事実上、アプリを購入できないような仕組みになっていた。だが今後は、より安い決済手段や価格を提示したり、外部ストアへのリンクも表示できるようになった。
アップル社はこれまで、App Storeでアプリが売れると、アプリ会社から売上に対して最大30%の自社決済手数料を徴収してきたが、これを最大26%に減額。禁止されていたアプリ内での他社決済も解禁となり、手数料は21%に。アプリから外部決済サイトへの誘導も原則禁止から解禁、手数料は15%に。他社アプリストアの利用も解禁となり、手数料は5%となることが発表された。既に同じゲームへのアイテム課金でも、App Storeで課金するか、ゲーム会社のウェブストア課金で料金が異なるということが発生している。
スクエア・エニックスは、「ドラゴンクエストウォーク」「ドラゴンクエストタクト」等、主要タイトルのほぼすべてにアプリ外決済を導入済みであり、営業利益率が向上。「ウマ娘」シリーズや「シャドウバース」等のヒットタイトルを持つサイバーエージェントも、2025年度の増収増益要因として外部決済を挙げている等、収益につながっている企業も出ている。
一方、「フォートナイト」のEpic Gamesは、細かく設定が変わっただけで、総じて負担軽減効果が小さすぎると手数料についての不満を表明。2025年中に予定していた同アプリのiOS版公開を延期しており、まだ手数料が高いと見る向きもある。
