子どものSNS利用は今後どうなっていくのか（イメージ）
12月10日から、オーストラリアで世界で初めて16歳未満の未成年に対するSNS規制が開始となった。未成年へのSNS規制は多くの国に広がっているが、日本ではどうなるのか。子どものSNS利用実態とトラブルや対策に詳しい成蹊大学客員教授高橋暁子さんに聞いた。
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「オーストラリアで未成年のSNS利用が制限されるって。日本でもやればいいのにと思うのに、やらないんですか？」。未成年の子どもを持つ保護者に、何度も聞かれたことがある。
日々、未成年がSNSを通じて巻き込まれた被害やトラブルが報道されている一方、子ども達の多くはスマホにハマっている。保護者が心配してそのように考えるのも、無理はないことかもしれない。
SNS利用によって引き起こされる心身への悪影響、性被害やネットいじめから未成年を守ることを目的として、オーストラリアのSNS規制法は制定された。これにより、TikTok、Ｘ、Instagram、YouTube、Facebook等のSNSでは16歳未満のアカウント新規作成、利用が禁止される。
運営企業側には厳格な年齢認証等が求められており､違反すると4950万オーストラリアドル（約51億円）の制裁金が科せられる。保護者の同意があっても利用はできないが、違反しても保護者や子どもへの罰則はない。
オーストラリア政府の調査によると、10～15歳の96%がSNSを利用し、約半数がSNS上で「いじめに遭ったことがある」と回答。結果、世論の77%が法規制に賛成している。
次々と制定される子どものSNS利用への規制
オーストラリアで法律が定められたことの影響は大きく、他国へも拡大している。
米国では、テネシー州やミシシッピ州など10州以上で子どものSNS利用を規制する関連法が施行されており、これから施行予定の州もある。内容は州によって少しずつ異なるが、年齢確認や保護者の同意等を義務づけたり、フロリダ州のように、保護者が子どものアカウント削除を請求できる制度が導入されている州もある。
