電撃解散総選挙「予想獲得議席数」
だが、立憲と公明の合流だけでは総選挙を乗り切るための「選挙互助会」と見られてしまう。そこで目をつけたのが、自民党で浮いている石破氏の存在だ。
「石破前首相を自民党から引き剥がせば、岩屋毅・前外相、中谷元・前防衛相、村上誠一郎・前総務相ら高市首相と距離がある自民党の中道保守の政治家がついてくる可能性がある。そうなれば本格的な政界再編につながり、インパクトもある。
中道改革連合で石破氏との関係が深いのは野田佳彦・共同代表で、石破政権当時も2人は水面下で接触、話をしていた。政治手法や穏健な保守勢力が必要だという考え方も親和性がある。石破氏は新党参加を否定しているが、中道改革連合側からすれば政界再編には自民党を分裂させる必要があるため、総選挙後も自民党にアプローチを続ける考えです」（鈴木氏）
新党は基本政策も大きく転換させた。これまで立憲民主党は「最長2年間」の時限付きで食料品の消費税率ゼロを主張し、公明党は「一時的な引き下げは不適切だ」と消費税率引き下げに反対してきた。ところが、新党は総選挙の目玉公約に、恒久的な「食料品の消費税率ゼロ」を掲げた。
安保法制では、立憲民主党は安倍政権時代に自公が成立させた集団的自衛権の行使を容認する安保法制（存立危機事態）は「憲法違反」と主張してきたが、新党は基本政策に「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と集団的自衛権行使容認を盛り込んだのだ。違憲から合憲への180度の方針転換だったが、党内で十分に議論された形跡はない。
立憲から新党に参加した前職はこう明かす。
「新党の綱領や基本政策は立憲と公明の幹部が話し合って決め、われわれは選挙直前に丸飲みして参加するか、無所属で戦うかの選択を迫られた。やむを得なかった」
