東京博善が運営する葛飾区の四ツ木斎場
都内で年間に亡くなる人の数は約14万人。このほぼすべての人が直面する火葬料金の高騰問題に、ついに行政も重い腰を上げた。火葬場に存在する利権構造や業界の因習に切り込んできた本誌・女性セブンが、都議会や取材現場の第一人者とともに火葬ビジネスの最前線を詳報する。
「火葬料金高騰に関する陳情は多いですね。『実家で葬儀をやったときには、あまりお金がかからなかったのに、東京で葬儀をするとどうしてあんなに高いんだ』と、地方と東京を比べたときに格差を実感するかたもいるようです」
こう語るのは、東京都の火葬料金高騰について、都議会で熱心に質問を重ねる関口健太郎都議だ。そんな関口氏だけでなく、関係者が「山が動いた」と口を揃える事態が起きたのは、昨年9月のことだった。
都政担当記者が解説する。
「東京都の小池百合子都知事が『料金を含む火葬場の経営に対して、行政指導できるように法改正を国に求めたい』と述べたのです。
これまで、東京都は東京23区に点在する火葬場の運営は、業者と所在地の区役所の問題という立場でしたが、初めて積極的に介入する姿勢を見せました。火葬料金をめぐる問題は、コロナ禍以降、多くのメディアや都議会で取り上げられるようになり、小池都知事もその声を無視できなくなったのでしょう」
都内に6つの火葬場を持ち、7割強のシェアを握るのが「東京博善」だ。親会社は東証プライム上場企業の広済堂ホールディングス。売上高こそ140億円程度の規模ながら、東京博善は営業利益約51億円をたたき出す、超優良企業である。
こうした盤石の経営状況にありながら、同社は燃料費の高騰などを理由に、近年、火葬料金の値上げを続けている。現在、東京都の火葬料金は約9万円で、2020年の5万9000円から、約53％高騰している格好だ。
「東京の火葬料金については、この東京博善の存在を抜きには語れません。全国の約97％の火葬場は公営であり、その料金は住民へのサービスとして、比較的安価に抑えられています。しかし、民間企業である東京博善に公金は入っておらず、住民サービスのために赤字に転落することは経営上許されません。
多死社会を迎え、火葬の需要は2065年まで増え続けるという試算もある。もはや火葬は公共インフラとなっていますが、東京23区ではその担い手が民間企業であるという“ねじれ”が生じているのです」（都政関係者）
なぜ東京23区だけ多くの火葬場が民営であり、料金が高騰し続けるのか──。
その背景を紐解くため、日本の火葬史と葬送のタブーを追ったノンフィクション『火葬秘史』を上梓したジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。
