韓国一覧/275ページ

　多くの報道が指摘するように、菅直人改造内閣の人事を仕切ったのは仙谷由人官房長官だった。仙谷人事というと、「反小沢」と、自ら率いる凌雲会（前原グループ）の重用が指摘されるが、もうひとつ見逃せないのが、社会党時代から気の合う「全共闘仲間」との関係である。　今回の改造では、岡崎トミ子・国家公安委員長、細川律夫・厚労相、松本龍・環境相と、あの村山内閣に匹敵する、大量の社会党出身大臣を生みだしたのである。　岡崎氏の起用は、早くも物議をかもしている。部下になった警察キャリアはこう指摘する。「あんなバリバリ左翼の活動家が、よりにもよって警察、公安を指揮するなどブラックジョークですよ。他の省庁では官僚シンパの仙谷さんを歓迎する空気が強いようですが、われわれは危機感を抱いている」　岡崎氏は03年に、韓国で日本大使館への抗議デモに参加したことがある。いまや、旧社会党と左翼弁護士、そして朝日新聞のデッチ上げであることがほぼ確実となっている従軍慰安婦問題に関連し、「日本は謝れ！」と、信じがたいトンチンカンな声をあげていたのだから、本来なら国益を代表する国会議員になる資格すら疑われるのだが、それを大臣、それも公安担当にするなど言語道断だ。　前出のキャリアはこうも指摘する。「仙谷さんと対立してきたセクトは震え上がっているんじゃないですか。公安の持つ左翼団体の情報は、岡崎大臣を通じて筒抜けですからね」閣僚人事すら内ゲバに使うのではないかと冷笑されているのである。※週刊ポスト2010年10月8日号

　為替介入せざるを得ないような15年ぶりの円高局面を迎えて、新聞・テレビには「輸出がダメになれば、日本経済が沈没する」という論調が散見される。だがそれにはさしたる根拠がない。　　内閣府や財務省のデータによれば、09年の日本の輸出依存度は11.48％。韓国の43.64％、ドイツの33.35％などと比べ、主要国の中でも圧倒的に低い。もし輸出が低迷しても日本経済全体に与える影響は少ないのである。　　さらにいえば、円高が追い風になって、業績を伸ばしている企業は多数ある。　円高による原料の輸入コスト減のメリットを受けているのが、エネルギーや食品、空運関連だ。石油など燃料を輸入する東京電力は「対ドルレートで1円高くなれば年間営業利益が140億円増える」（東京電力広報部）という。　　現在の想定レートは1ドル＝90円。仮に1ドル＝80円となれば、年間1400億円の利益が上積みされると計算できる。　　日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）にも有利に働く。NTTは7月、南アフリカのIT大手、ディメンション・データの買収を発表した。買収価格は21.2億ポンドで、7月の1ポンド＝135円から9月時点で130円まで円高が進行していることから、約100億円安くなったことになる。　このような状況を見れば、円高は経済全体を沈没させるどころか、活性化させるとさえいえる。※週刊ポスト2010年10月8日号

　現在活動休止中の韓国アイドルグループ・東方神起。そこからジュンス、ジェジュン、ユチョンの3人が「JJY」を組んで活動していたが9月中旬、日本での活動を停止することが3人をマネジメントするエイベックスから発表された。　だが、彼らの人気はすさまじいものがある。たとえば、9月4日にソウルで行われた『ロッテプレミア　イベント2010　IN　ソウル』。これは3人のミニライブ、トークショー、さらには3人からのプレゼントタイムの3時間。　このイベントが含まれるツアーが7月9日18時に、インターネット上で募集開始するや、3時間で完売。日本からは約2000人のファンが駆けつけたという。しかも、出席したファンの証言によると「ツアーについて、フライトや宿泊するホテルが知らされたのは1週間前。でもイベントのスケジュールは当日まで一切知らされませんでした」という。　ちなみにこのツアーの値段は、出発する場所（東京、名古屋、大阪、福岡）と、日程（2泊か3泊）により異なるものの、ほぼ18万円前後。　別のファンは語る。「行きの飛行機が22時半ごろに到着、帰りが朝9時ごろに出発する便で、私は2泊3日でしたから、フリータイムはイベント当日のみ。それでも3人に会えるんですから、安いくらいです」とのことだ。※女性セブン9月23日号

　尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、日本は船員14人を帰国させ、船長も処分保留で釈放。一方の中国は建設会社フジタの日本人社員4人を「軍事管理区域侵入した違法に軍事施設をビデオ撮影した」との理由で拘束。日本の弱腰外交が報道されているが、東海大学海洋学部教授で海上保安体制や海賊問題に詳しい山田吉彦氏は「韓国では中国人を年間5000人以上拘束している」という中韓事情を明かす。以下、山田教授の解説。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　こうした領海、EEZ（排他的経済水域）侵犯行為の標的は日本だけではない。中国沿岸で東シナ海以上に海洋汚染が深刻なのが黄海である。そのため中国漁船は黄海を南下して韓国のEEZ内、さらには領海内に侵入を繰り返している。　　それに対して韓国の海洋警察庁（日本の海上保安庁に相当）は、中国の密漁船に対して強硬策で臨み、壮絶な“海戦”を繰り広げている。　韓国当局は毎年、約500隻の中国船を拿捕し、身柄を拘束した中国漁民は04年以降で約3万人。年間にして5000人以上である。韓国に拿捕された漁船は3000万－5000万ウォン（約210万－350万円）の罰金を科され、支払わない場合は乗組員が韓国国内で収監される。　昨年9月には、中国密漁船に乗り込もうとした韓国の海洋警察庁職員が、海に転落して死亡する事故が起きた。海洋警察庁の担当者は、「『抵抗する中国漁船には銃器の使用も認める』との指示も出ており、一人たりとも逃さない」と息巻いていた。※週刊ポスト2010年10月1日号

　少女時代やKARAといった韓国女性アイドルグループが人気となるなど、現在は「第二次韓流ブーム」とまで言われる。だが、日韓両国には複雑な感情もある。その一つのあらわれが、「日章旗抹消事件」だ。この事件について産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏が解説する。これは、1936年に行われたベルリン・オリンピックで、朝鮮半島出身の孫基禎選手が日本代表として金メダルを獲得したことに端を発している。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　彼は韓国人にとっては民族的英雄だ。しかし当時の韓国は日本統治時代だったため、日の丸を胸に日本選手として出場した。国際的には今も日本選手の金メダルとして記録されている。この「日本選手としての金メダル」が、韓国人にとっては昔から癪のタネになっている。民族的感情としては十分理解できる話だ。　　そのため、当時、孫選手の金メダルを伝えた韓国の新聞で、東亜日報は孫選手の胸の日の丸を消した写真を掲載した。有名な“日章旗抹消事件”だ。おかげで東亜日報は総督府から厳しい処罰を受けたが、現在はそれが韓国ジャーナリズム史における誇らしい“勲章”になっている。　　孫選手をめぐっては、戦後も似たようなことが続いている。韓国の国会議員がベルリンにあるオリンピック記念施設で、孫選手の国籍がジャパンと刻まれているのに腹を立て、勝手にコリアに書き直したという事件もあった。　　韓国側は国際オリンピック委員会に対しても、公式記録にある国籍を韓国に訂正するよう求めてきた。しかし公式には当然、日本国籍のままだ。韓国人にとっては鬱憤だが、歴史的事実の記録なのだから、書き変えようがない。　　それでも、韓国側の民族感情からすると、我慢できない。韓国では近年、孫選手の銅像をベルリンに立てようという動きがあり、民間の手で銅像が完成、この秋、ベルリンに送られるという。これに合わせ、現地ではドイツ在住韓国人を中心に「第1回孫基禎記念ベルリン・マラソン大会」も開かれるという。　　孫選手の銅像は、金メダルを取った時の力走する姿そのままで、胸のゼッケン（選手番号）も当時の382が刻まれている。シューズも日本選手特有の地下足袋型のものになっている。　　ところが、ランニングの胸に刻まれた国旗が、日の丸ではなく韓国の国旗である“太極旗”になっているではないか。これは実に興味深い。孫選手がベルリン五輪で韓国の国旗を胸に走ったという事実は存在しない。しかし韓国人にとっては「そうであるべきだった」「そうであってほしい」という気持ちから、孫選手の胸に太極旗を描いたというわけだ。 　　　韓国人の歴史観とはこういうものかもしれない。過去に存在した事実でも、後に事情の変化でそれが気に食わないとなれば、書き直してもいいということだ。韓国ではこの夏、韓日併合百年と称して歴史回顧がにぎやかだった。その際、決まって登場するのが「歴史の清算」という言葉だ。政府もマスコミも学者たちも、日本に対しては「歴史の清算」を繰り返し要求している。　　しかし孫選手の銅像のように、韓国的歴史観で「歴史の清算」を求められたのではかなわない。日韓の間で歴史認識の一致など、どだい無理な話である。  　※SAPIO 2010年9月29日号

「日本で卵子提供による体外受精や代理出産は法律上グレーですが、米国カリフォルニア州では合法です」というのは、海外での卵子の提供による体外受精や代理出産を扱うエージェント「ミラクルベビー」（米国・ロサンゼルス）の担当者。日本人の依頼者は年間50組ほどいるという。 「日本人依頼者は渡米して担当ドクターの検診を受けます。問題がなければ、弊社に登録するドナーの写真や12ページ以上のプロフィールからドナーを選びます。プロフィールは学歴、髪や目の色といった容姿など多岐にわたります」　では、いくらかかるのかというと…。「卵子提供の場合は、通訳や送迎サービスもつけ費用はおよそ4万5000ドル（約380万円）。弊社の責任は受精卵を依頼者の子宮に戻すまでで、それ以降妊娠してもしなくても費用は変わりません」　最近は、費用などの面からアジアも注目されている。日本人向けの卵子提供、代理出産エージェンシーの「メディブリッジ」はインドでの代理出産と韓国での卵子提供による体外受精をコーディネートしている。費用は前者が730万円程度、後者が350万円程度という。※女性セブン2010年9月16日号

　不倫花ざかりの日本と対照的に、お隣の韓国では「不義密通」がご法度になり、懲役刑が待っている。08年12月には、夫から姦通罪で訴えられていた韓国の女優オク・ソリに懲役8月、執行猶予2年の有罪判決が下った。オクは憲法裁判所に姦通罪自体の是非を問うていたが、それも合憲ということで却下されている。現地のジャーナリストが解説する。「韓国の姦通罪は日本の植民地支配時代に施行され、かつては妻だけに適用されていたのが、53年の刑法改正で夫も対象になりました。姦通罪は親告罪で、07年は約1200人が起訴されたものの、実刑判決は50人ほどしかいません」　韓国は日本よりずっと儒教的タブーが強く、いまだに女性の社会的地位は弱い。そういう社会状況のもと、この法律のおかげで妻が泣き寝入りせず夫と浮気相手を訴えるケースもけっこうあるのだという。ジャーナリストは続ける。「韓国の民放局SBSが行なった調査では、回答者の69.5％が姦通罪の廃止に反対、賛成は21.2％だけでした。しかも反対のうち男性は58.5％なのに、女性の支持が79.6％と圧倒的なんです」※週刊ポスト2010年10月1日号

　通信社記者時代から40年以上にわたって外国のニュースを扱ってきた外交評論家の田久保忠衛氏は、最近の日本人に国際的緊張感が失われていることを感じ、軍事大国化する中国に「ノーガード」であることに、強い懸念を抱いている。以下、田久保氏の意見だ。　今や中国は防衛費が実質的に日本の3倍という軍事大国となった。外交と軍事を車の両輪として13億の人口を養い、日本の25倍の国土を富ませていこうという考えなのだ。当然、周辺国には大きな圧力となっているが、日本の政治家はそこまで思い至っていない。　　中国の戦略的な行動はこれだけではない。中国海軍の寄港を視野に入れた、インド洋諸国の港湾整備への資本投下や、中国とミャンマーを結ぶ2380キロの原油・天然ガスパイプラインの着工などがそれにあたる。エネルギー資源、鉱産物、木材などを狙ったロシア極東部への進出、カスピ海から原油・天然ガスを引き込むためのパイプライン完成など世界的膨張をどう考えるか。　　そんな中国に対し、日本は刺激をしないよう遠くから見ているだけでいる。世界でこれほどノーガードなのは日本だけといっていい。　　自衛隊は軍隊ではないし、韓国、中国、ロシアなど周辺国と反対に防衛費は減らすばかりだ。さらに、日本の自衛隊は法的にがんじがらめで、緊急時に迅速に対応することができない。自衛隊を他の普通の民主主義国並みに国軍化させるべきだ。　　日本の全国会議員に、中国を脅威と見るかどうかの二者択一で質問したい。次の選挙でどうやったら当選できるだろうかと私益だけを考えているような人間ばかりで、本当に外交・防衛を理解している政治家が一体何人いるだろうか。　　日本が戦略的な視点と国際的緊張感を取り戻すことこそ急務なのだと私は考えている。※週刊ポスト2010年9月17日号

　韓流ファンの奥様が韓国へ行く一方、中年男性の足が北海道へ向いている。お目当ては「ゴールデンバージ」。満13歳の牡馬（オス）で、人間の年齢に換算すると60歳近い中高年の馬である。　ゴールデンバージは、北海道帯広市が主催する地方競馬「ばんえい競馬」（ソリを引いて走る障害レース）に出走していたが、2009年末、成績不振から引退し、馬肉処理される寸前だった。しかし、ひとりの調教師の目にとまり、再調教を受けてばんえい競馬に復帰した。　ゴールデンバージを救った山田勇作調教師（山田厩舎）は、出会いをこう語る。「引退後に草ばんば（草レース）で走っている姿を見て、私が得意とするタイプの馬で、調教すればまだまだ走れると感じた。それが頭の隅に残っていて、今年になって廃用馬になると聞いたので、馬主に頼んで買い取ってもらったんです」　当初は草ばんばを走らせるつもりだったが、口蹄疫の問題で次々に中止に。そこでばんえい競馬に再登録したところ、ブランクをものともせず7月19日の復帰初戦で勝利。2着に大差をつけた圧勝だった。　復帰後の戦績は4戦3勝。満13歳での勝利はばんえい競馬の最高齢記録で、今後は勝つたびに記録を更新していくことになる。　この中高年の馬の活躍を地元紙や専門誌が報道し、まずは地元で評判になった。帯広市役所ばんえい推進室では「ゴールデンバージ効果などで入場者数は8割アップしました」という。　さらに『みのもんたの朝ズバッ！』（8月19日放送）や『笑っていいとも』（9月2日放送）でも採り上げられ、いよいよ人気は全国区になりつつある。　山田氏は「千葉県の女性から、『リストラされた夫がテレビでゴールデンバージの姿を見て、元気を取り戻した』という感謝の電話もいただきました」と語る。連戦連敗だった高知競馬のハルウララが“負け組の星”なら、リストラからい上がってきたゴールデンバージはまさに“中高年の星”。我々も馬には負けていられない！※週刊ポスト2010年9月17日号

北朝鮮・金正日総書記の後継者は「三男・正恩（ジョンウン）」氏とされているが、8月末に金総書記が訪中した際の大きな関心事は正恩氏も同行したか否かだった。結局正恩氏の訪中ははっきりとはしていないが、「可能性はある」と語ったのは韓国国家情報院筋。「訪中団の中に正恩の姿は確認されていないが、長春では胡錦濤・中国国家主席が金正日とは別に“重要人物”と面会したとの情報を得ている。正恩を後継者としてお披露目した可能性は捨てきれない」中国側は正恩の同行を否定していると伝えられるが、その説明は「主要随行員のリストに正恩という名前は確認できなかった」という微妙なトーンだ。金正日の健康不安が囁かれる中、北朝鮮では9月の朝鮮労働党代表者会、10月10日の党創建65周年と大きな行事が控えている。44年ぶりの開催となる代表者会では金正日の義弟・張成沢を中心とした集団指導体制の発足が確実視されており、この新体制が若い正恩をバックアップするとみられている。着々と進んでいるように見える「3代目への権力移行」。だが、北朝鮮情勢に詳しい李英和・関西大学教授は「もう一波乱起きる」と分析する。理由は、「正恩の産みの親」を巡る新情報だ。これまで正恩の母は金正日の第3夫人の高英姫（コヨンヒ・故人）とされてきた。しかし、李教授によると、最近になって、正恩の実母は国防委員会課長の肩書きを持つ事実上の第4夫人・金玉（キムオク）であるとの説が強くなっているという。李教授はこう指摘する。「金玉は金正日が存命のうちに“実子”である正恩の後継体制を確実にしたい。しかし、これまで長男・金正男と近かった張成沢は、できるだけ正恩へのバトンタッチを遅らせて、正男の復活の可能性を残しておきたいとの意向がある。過去、金玉と張成沢は意見の対立を繰り返してきた経緯があるだけに、正恩の扱いをめぐって衝突が起きることも考えられる」※週刊ポスト2010年9月17日号

　中国での需要増を見込み、近年ロシアが大量のサンマを乱獲しているが、ロシアと同じく、サンマの乱獲者として問題視されているのが韓国漁船である。　韓国漁船は、日本、ロシア両国の排他的経済水域に含まれない、北西太平洋の公海上において大型漁船を使ってサンマを獲っている。ここではまだサンマが小さく脂も乗っていないが、韓国漁船はお構いなく、文字通り“一網打尽”にしてしまうのだ。　韓国漁船が本格的にサンマ漁に参入したのは2001年である。この年、ロシアは北方領土周辺海域におけるサンマ漁の操業許可を韓国、北朝鮮、ウクライナなどの漁船に与えた。許可を受けた韓国漁船は26隻だった。　この時、日本政府は、我が国固有の領土である北方領土周辺海域の操業許可を他国に勝手に与えたことに抗議した。しかし、我が国自身が、鈴木宗男氏が中心となり作った安全操業の枠で、ロシアにカネを払いこの海域での漁を認められているという矛盾があり、抗議はあまり意味をなさなかった。日本政府は、韓国への対抗措置として、三陸沖で韓国漁船がサンマ漁をすることを禁じた。　根室市水産港湾課の佐田正蔵課長も、「韓国船が公海上で激しくサンマ漁をしていることは知っています。だが、どれほど獲っているのかは知る術がない」と困惑する。取材・文／山田吉彦※週刊ポスト2010年9月10日号

　今年はサンマの不漁が大きく報じられた。気候の影響が挙げられたが、乱獲も実は影響していたのだ。では誰が乱獲しているのか――背景には、近年の中国などでのサンマ人気、そしてそれを狙ったロシアや韓国船の乱獲がある。今や、サンマを獲り、食べるのは日本人だけではないのである。サンマは中国、台湾、韓国、北朝鮮の人々にとっても、安くて美味の魚として人気が出ている。　中国では、サンマは日本と同じく「秋刀魚」と書き、「チュウタオユー（quidao yu）」と読む。北京にある三源里菜市場では、冷凍サンマが3匹で8元程度（約100円）で売られている。もっと大衆的な商店では、おおよそ1尾10円程度の価格で売られている所もあるという。遠くは、雲南省の中華料理屋においてサンマ料理がメニューにあったという情報もある。　もともとは、台湾に持ち込まれ食されるようになったものが、美味で手軽な値段であったため、中国全土に広がったようだ。ちなみに昨年は、日本からも700トンほどが冷凍コンテナに積まれ、輸出されている。　こうした中国での需要に目をつけたのがロシアである。ロシアの大型漁船が、北方領土付近のサンマを獲り始めたのだ。かくしてサンマは乱獲されるようになったのである。取材・文／山田吉彦※週刊ポスト2010年9月10日号

　8月16日、菅直人総理が日韓併合百年に関して、総理談話を出したが、その中にこういう文言がある。「当時の韓国の人々は、その意に反して行なわれた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」この文言の中には、真実もあれば誤りもあると、作家の井沢元彦氏は指摘する。以下、井沢氏の解説である。　誤りの第一は「その意に反して」という部分だ。もちろん、日韓併合反対派が多数いたことは間違いない。しかし、賛成派も少なからずいたのだ。　韓国人の中には、こう言うとすぐに頭に血を昇らせる人がいるが、ここは冷静に考えてもらいたい。今の韓国で一般に信じられているように「国民ことごとくが反対」していたならば、そもそも併合条約調印など出来るはずがないし、仮に「少数の裏切り者がいたからだ」とするなら、そのあと三十五年もその体制が続いたことが説明できないではないか。韓国人（当時は日本人）の中には大日本帝国陸軍の将校となり、中将や大佐になった人もいた。国民の大多数が反対ならば、こういう人々はことごとく反乱を起こしていてもよさそうなものだが、そんな話は聞かない。　これも韓国人は認めたがらないが、近代以前の韓国いや朝鮮半島の国家は実質的に中国の植民地であった。植民地という言い方が正確でないと言うならば、中国人に頭が上がらない国家といってもいいが、近代になって日本が中国に勝った（日清戦争）によって、韓国人の中には日本と一緒になれば中国人と対等以上になれると考えた人もいた。そういう人は当然、併合賛成派に回る。　それが歴史の真実である。　もっとも、念のために言うが、私は「だから日韓併合は正しかったのだ」と正当化するつもりはない。なぜなら菅談話にもある通り、これが韓民族の「国と文化を奪」うものであったことは、間違いないからだ。※週刊ポスト2010年9月10日号