この4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。
いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。偶然にしては、あまりに政権にとって都合が良すぎはしないか。調子に乗る政権はさらなる一手を繰り出した。放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及した。いわく、電波停止もありうるケースは、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」に、「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合」とのこと。
政治がテレビ局に圧力をかけるのは今に始まったことではない。しかし、テレビ局はそれに抵抗してきた。
自民党はスキャンダルで支持率が大きく落ち込んだ森内閣時代に「メディア規制3法案」と呼ばれた個人情報保護法案、人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案を推進したが、それに対して民放連、NHK、日本新聞協会、日弁連などがスクラムを組んで反対運動を展開した。
そして安倍氏が幹事長に就任すると、テレビ局と全面的にぶつかった。2003年総選挙で民主党が投票日の5日前に政権を取った場合の閣僚予定名簿を公表すると、テレビ朝日のニュースステーションが大きく報じた。安倍氏はそれを「政治的公平に反する」と批判して同社の選挙特番に党幹部の出演を拒否したのだ。
自民党は当時から、党本部でキー局の番組を録画し、ワイドショーや報道番組での自民党と野党の取り扱い時間を比較して「公正性」をチェックする体制をとって圧力をかけた。それでも、テレビ朝日はキャスターである久米宏氏を降板させることはなかった。
NHKも戦った。第1次安倍内閣時代、総務大臣だった菅義偉・現官房長官がNHKに国際放送（短波）の番組で「拉致問題で日本政府の毅然とした姿勢を示す」という異例の命令を出した。
