「反日の嵐」が日本を襲う
左派大統領誕生で、韓国の「反日」がエスカレートするのは必至だ。これから日本に向けられる“攻撃”を覚悟しなくてはならない。在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。
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中国が猛反対する「高高度ミサイル防衛体系（THAAD）」について、米国との関係を重視する安哲秀は「配備賛成」を打ち出す一方、文在寅は「配備の見直し」を求める。文在寅が所属する「共に民主党」からは、「THAAD撤廃」の声も聞こえる。
仮に配備延期や撤廃となれば中国には喜ばしいことだが、米国が黙ってはいない。相当な圧力をかけるだろうが、新政権が怯まなければ、米韓関係は確実に悪化する。韓国が共に血を流す同盟国に値しないとトランプ大統領が判断すれば、在韓米軍の撤退にまでつながりかねない。
その場合、日本の安全保障は危機的状況になる。米国からさらなる対米軍事協力と、防衛費を増額して自前の軍事力を増すことを求められるだろう。
親北派である文在寅は以前から「核問題を解決するには対北経済協力が必要」と主張して、開城工業団地の拡大や金剛山観光の再開を訴えてきた。文大統領が誕生すれば従来の宣言通り、工業や農業など幅広い分野で大規模な対北援助を実施することになる。
米朝関係が緊迫化するなか、左派政権の人道的援助で九死に一生を得る北朝鮮は悲願の核・ミサイル開発をさらに進めるはずだ。
