「所得税ゼロ、消費税10％こそ、日本再生の道だ」――。
1993年になされた清水信次氏（ライフコーポレーション会長兼社長）の大胆な緊急提言をもとに、一流企業部課長90人（54社。平均年齢45.1才）を対象とし、本誌は消費税に対する緊急アンケートを実施していた。当時の消費税に対する意識を見てみよう。（週刊ポスト1993年9月24日号より）
アンケート結果の詳細は別記事の通り（関連記事参照）だが、その中から、目についた重要なポイントを列挙しておこう、まず「所得税減税を行なうべきである」と答えた人が、実に全体の83％。その一方で、所得税減税は必要ないと答えた人は、10％だった。
そして、その所得税減税の新財源として、68％が消費税の税率引き上げに同意している。ちなみに、その新消費税率としては、税率アップに賛成した人の65％が「5％」。33％が「10％」と答えている。
所得税減税を望みながら消費税アップに同意しない人たちは、それに代わる財源として、防衛費など「歳出の大幅削減」と「赤字国債の発行」などを挙げている。
また、税金に不公平感を覚えるのは「医者・自由業・宗教法人・公務員などの優遇税制」に対してや、自分の「給与明細を見た時」が多いと答えている。
ちなみに今回のアンケートに答えた90人の部課長たちの平均年収は1000万－1100万円。ボーナス時を除く毎月の所得税は、4万5000円前後となっている。
