埋蔵量の限られる石油の代替エネルギー開発が世界中で進められている。環境問題への取り組みもあり、本命視されるのが原子力エネルギーだ。 大前研一氏はいまこそ日本の原子力産業が競争力を高めるべきだと説く。
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いま日本がやるべきはフランスと並んで世界トップクラスの水準にある原子力技術を、ひたすら磨き上げ、輸出力を高めることである。 ただし、日本の原子力には泣き所がある。60％を切っている「稼働率」だ。
なにしろ、いま世界の原発受注競争で日本のライバルになっている韓国やフランスが商談で繰り出すセールストークは「日本の原子炉の稼働率は60％だが、我々は90％」なのである。
低い稼働率はどうしても発注側の不安を誘う。かくして日本はサウジアラビアで韓国に、ベトナムでロシアに競り負けることとなった。
そのくせ韓国もロシアも自信がないから、受注後に東芝に設計のレビュー（再確認）を依頼してきている。本来なら受注しておかしくないぐらい日本の技術力は海外でも高く評価されているのに、稼働率が低いという致命的な欠陥を抱えているのだ。
日本の原子炉の稼働率が低い理由は、国内の原子力アレルギーにある。マスコミに扇動されて世論が原子力を鬼っ子扱いし、些末なトラブルが起きたり、情報公開が1時間遅れて知事が遺憾を表明したりするたびに、安全性には問題がなくても、運転を止めて、全体の点検をすることになる。
霞が関の役人も責任をとりたくないために、実質的には知事の許諾で原子炉は稼働・停止を繰り返している、といっても過言ではない。 たしかに電力会社がつまらない操業ミスを繰り返し、時として情報をごまかすなどずぼらなことをやってきたのは間違いない。
とはいえ、もともと原子炉は90％以上の稼働率を想定し、定期点検で不具合などをすべて直すように設計されている。1回止めたら再び動かすのが非常に大変な上、熱ストレスもかかるため、安全面を配慮するなら、できる限り停止回数は減らすべきなのである。
原子力安全委員会は大衆迎合をやめ、地元住民やマスコミも神経質になりすぎて反対運動が目的化することは避けねばならない。
ナイーブな安全志向が逆にリスクを高めているという「逆説」を理解し、日本の原発が世界市場で競争力を持てるように官民メディアは支援すべきなのである。
※週刊ポスト2010年12月17日号
