大新聞を中心に小沢一郎・民主党元代表の政治資金をめぐる疑惑報道が繰り返されている。
小沢氏は2009年の総選挙で91人の民主党候補に約500万円ずつ、総額4億4900万円の選挙資金を寄付し、88人を当選させた。原資の大部分は新生党時代に集めた献金を解党後に蓄えていたものだった。
読売新聞は小沢氏の政治資金管理団体・陸山会から献金を受け取った議員たちに詳細なアンケートを実施。そのうえで、献金を受けた全議員リストと、彼らが9月の代表選で菅氏と小沢氏のどちらに投票したかを分類して、「『小沢部隊』、カネで形成」（12月1日付）と報じた。
論理が無茶苦茶だ。小沢氏が資金を配ったのは2009年8月。政権交代もしていない段階で、「1年後に代表選があるからよろしく」と頼んだとでもいうのだろうか。
民主党代表選の「政治とカネ」の問題を報じるなら、むしろその代表選前後に官房機密費がどう引き出され、誰にカネが配られたかを徹底調査すべきだろう。本誌は、その時期にマスコミ界の大物に資金提供を申し出た政権首脳について重大な証言も得ている。
政治資金に詳しい岩渕美克・日本大学法学部教授（政治ジャーナリズム論）は一連の報道に警鐘を鳴らす。
「小沢氏からの寄付に違法性はない。資金の出入りもしっかり報告されている。これまでの小沢氏のカネに対する批判の一つは、巨額の政治資金を私物化しているのではないかという疑問で、それに対する説明責任が問われ続けた。
しかし報告書を読めば、新人候補への選挙支援に5億円近いカネを使ったのだとわかり、これにより説明責任もしっかり果たしている。それを牽強付会な論理で批判する政治家やマスコミの発言や報道には呆れるほかありません」
これが「政治とカネ」問題の正体である。
※週刊ポスト2010年12月24日号
