沖縄ではケビン・メア米国務省日本部長の「侮蔑発言」への抗議運動が大きく広がり、メア氏は更迭された。新聞は、〈沖縄蔑視の発言か〉（読売）、〈沖縄への許し難い偏見〉（朝日）と、沖縄限定の問題に矮小化して報じたが、発言全文を読むと決してそうではない。
メア氏は昨年12月3日、沖縄に研修旅行に行く予定のアメリカン大学の学生14人に国務省内で特別講義を行ない、次のように語った。
〈日本の「和（調和）」を重んずる文化は意見の一致に基づいている。（中略）彼らは「合意」の文化を「ゆすり」の手段に使っている。合意を模索するとみせかけ、できるだけお金を引き出そうとするのだ〉（『琉球新報』が報じた講義メモ全文より）
メア氏は米ジョージア大学卒業後、国務省に入省、駐日公使、沖縄総領事などを歴任した職業外交官だ。小泉内閣の2006年には駐日米大使館安全保障部長として普天間基地の辺野古移設という日米合意に関わった。
沖縄総領事時代には、その傍若無人な言動で「米国占領下の高等弁務官」の異名を取った。米兵による女子中学生レイプ事件（2008年2月）の渦中に、県民の抗議行動を無視して食事に行き、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では県警の捜査を、「何を調査したいか疑問だ」と批判。2009年4月には、米軍艦船寄港反対の横断幕がひそかに撤去されたことを「ゴミを片づけただけではないか」と発言して県民感情を逆撫でし、領事館隣のカフェで客からコーヒーを浴びせられた。
しかし、今回のメア氏の最大の問題は前述の部分ではない。講義の最後に語った本音こそが、米国の思惑を端的に表わしている。
〈私は、日本国憲法の9条が変わるべきだと思わない。（中略）改憲したのなら、米国にとってよくないことだ。日本政府が現在、支払っている高いホストネーションサポート（思いやり予算・編集部注）は米国にとって有益だ。私たち米国は日本に関して非常によい取引を得ている〉
今まで米国の都合だけで憲法を押し付けてきたこと、普天間移設交渉をこじらせてカネを出させてきたのは日本でも沖縄でもなく、実は米国政府だということを国務省の日本部長が白状したのだ。
それでも、米国に“洗脳”された大メディアは、保守系の産経、読売、左派の朝日まで批判しなかった。ある記者など、「あれは日本や沖縄ではなく、民主党への不満を述べただけ」と見当違いの擁護をした。
菅政権の対応も臭いものにフタだ。ロシア大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と口を極めて批判した菅首相は、メア発言には「遺憾なこと」と腰がひけた言い方に終始し、尖閣問題で中国を「悪しき隣人」と言い切った枝野幸男・官房長官も、今回は「一つ一つの発言を確認する必要はない」と米国に真偽確認の要請さえしていない。
※週刊ポスト2011年3月25日号
