今年の夏休みは、東日本大震災の被災地でのボランティア活動を考えている人も多いだろう。東北の被災地にこれまで入ったボランティアの数は阪神・淡路大震災の時よりまだ少ないとされている。一方、義援金や支援金の額は当時より多く、数千億円にのぼるという。だが、それとて、“慈善事業先進国”のアメリカに比べれば微々たるものだ。慈善事業とはかくあるべき、を指摘するのは、国際ジャーナリストの落合信彦氏だ。
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アメリカでの寄付は毎年、日本円にして20兆円以上にも及ぶ。比較すれば彼我の差は明らかだ。
日本人は、義援金、特に金持ちが行なう寄付に対してどうも後ろ向きに考える傾向がある。今回の震災にあたって100億円を寄付したソフトバンクの孫正義に対する報道がいい例だろう。「ユニクロの柳井正が寄付額を明らかにするのを待って、それよりも一桁多い額を出した」などと揶揄するものがあったが、自分で稼いだカネを寄付するのだから、額をどのように決めても問題などないはずだ。
日米で寄付額に差が出るのは、アメリカではビジネスで大きな成功を収めた人物が、周囲から変に揶揄されることもなく、チャリティに熱心に取り組むことが理由として挙げられる。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツや「オマハの賢人」と呼ばれる世界で最も成功した投資家の一人であるウォーレン・バフェットは既にその資産の大半を寄付にあてることを表明している。額は数百億ドルにものぼり、中小国の国家予算にも匹敵する額となる。
若くして成功した経営者でも同様だ。「フェイスブック」創設者のマーク・ザッカーバーグは、27歳にして築き上げた69億ドル（約5600億円）とも言われる資産の大半を慈善事業団体に寄付することを表明している。
海外のビリオネアたちにとって、カネは目的ではない。ビジネスの成功というかたちでの自己実現のための手段である。だからこそ、リタイアした後や、死後にはそれを社会へと還元するのが自然だと考えるのだ。
※SAPIO2011年8月17日・24日号
