野田政権は昨年暮れ、公約だった八ッ場ダムの建設中止方針を覆し、「建設再開」を決めたが、その背景には何があったのか？ ジャーナリストの武冨薫氏がレポートする。
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建設再開の舞台裏は国土交通省官僚の自作自演だった。その立役者となったのが「天下りコンサルタント」だ。手元にそのことを示す1枚の文書がある。
「関東地方整備局発出八ッ場ダム報告書関連業務」というタイトルで、受注者である7社（10件）の公益法人やコンサル、発注者機関の名前、そして契約金額が並ぶ。はたしてこれは何を意味するのか。
八ッ場ダムの本体工事は鳩山内閣時代にいったん凍結され、時の前原誠司・国交相が省内に有識者会議を設置して国の直轄ダム事業全体の見直しを指示した。そして建設再開に動く決め手になったのが、建設を担当する同省関東地方整備局が昨年11月にまとめた「八ッ場ダム建設事業の検証に係る検討報告書」だ。そのなかで、利根川水系の洪水調整や利水、コスト面を総合的に検討した結果、〈最も有利な案は現行計画案（八ッ場ダム案）であると評価した〉――と、建設続行を打ち出した。
本誌が入手した文書は、この報告書の策定にあたって、環境への影響や治水、利水面などの調査・検討業務をどの業者に発注したかを示すものである。国交省から民主党に提出された。
契約金額は合計約3億4343万円。驚くのは、事業再開の調査を行なった７社すべてが、国交省OBの天下り先だったことである。
例えば、「環境影響検討資料整理業務」（約1961万円）を受注した財団法人・ダム水源地環境整備センターは理事長の渡邉和足・元河川局長はじめ理事に3人の国交省OBがいる。
「利根川上流部治水検討業務」など3件、総額約1億474万円の調査を受注した建設技術研究所は副社長が同省OBで、八ッ場のシンボルである巨大な湖面2号橋「不動大橋」の設計も手がけた。「江戸川河道整備検討業務」（3990万円）を受注した「いであ」は専務と常務のほかに、人事院資料によると、幹部に3人のOBが天下っている。
ダム関連事業の設計などを直接受注して建設続行したい天下りコンサルが、「建設中止が妥当」という結果を出すとは思えない。国交省がOB企業を下請けに使って建設再開の結論を出させた露骨なマッチポンプではないか。
※週刊ポスト2012年2月10日号
