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2012.03.12 16:00  週刊ポスト

与野党が国会で小沢排除を言い合うのは世界でも尋常ではない

 消費税増税をめぐって2月28日に行なわれた党首討論で谷垣禎一・自民党総裁は野田佳彦・首相に、反増税を打ち出す小沢一郎・元民主党代表について小沢氏を切るなら増税賛成もと匂わせるなど、与野党間で「小沢切り」が進んでいる。

 日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか?』(角川書店刊)のなかで、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で1人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。

「与野党が国会で『小沢を切れ』と言い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行なった罪人であるかのような扱いです。

 私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」

 秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られ現在裁判中の小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。

 ウォルフレン氏が日本の現状を憂える。

「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や55年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情報を与えられています」

 どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に“小沢はがん”と見定めているが、国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか。

※週刊ポスト2012年3月23日号

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