政府の地震調査委員会が「今後30年以内に70％」、東京大学地震研究所が「4年以内に50％以下」と発生確率を試算する首都直下型地震。
政府は震源地の違いで18のケースを想定しているが、3月30日、その中で最も被害が大きいとされる東京湾北部を震源とした地震の想定震度を6強から7へと修正した。2007年から2011年にかけて首都圏直下の地震の調査を行ってきた、文部科学省のプロジェクトチームによるものだ。
「これまで考えられていた震源よりも10kmも浅い位置に地震を起こす可能性のあるプレートの境界があることがわかりました。震源や地盤の強さなどを踏まえたうえで試算したところ、23区のほとんどが震度6強、一部が震度7の可能性が出てきました」（文部科学省地震・防災研究課）
震度6強から震度7へ。数字上ではわずかに思われる違いだが、その破壊力には「格段の差がある」と武蔵野学院大学・島村英紀特任教授は説明する。
「震度6強から7に変わるだけで、建造物の全壊率は3～4倍も上がってしまいます。東京湾北部地震は最大震度6強で、建物の倒壊は15万棟を想定していますが、最大震度7となれば最低でも30万棟が破壊され、発生時刻によっては、1万人以上の人が建物の下敷きとなって即死してしまうことが考えられます」
地震対策としては、1981年に「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」ことを目指し、建築基準法が改正された。
1995年の阪神・淡路大震災の際も、この建築基準にのっとって建てられた建物は簡単に倒壊することはなく、死者が出た例も少なかった。しかし防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんはこんな警鐘を鳴らす。
「新耐震基準の狙いはあくまで“震度6強まで耐えられる建物を作る”というもの。想定外の震度7で揺さぶられてしまったら、1981年以降に建設された建物でも被害が生じることは充分にあります」
※女性セブン2012年4月19日号
